### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,640 | 3,251
受取手形 | ※１ 29 | ※１ 70
電子記録債権 | ※１ 307 | ※１ 244
売掛金 | ※１ 13,955 | ※１ 12,028
製品 | 17,544 | 3,810
有価証券 | － | 8,316
原材料 | 85 | 117
貯蔵品 | 3 | 425
前払費用 | 47 | 42
短期貸付金 | ※１ 4,516 | ※１ 4,331
未収入金 | 440 | 353
未収還付法人税等 | 30 | 123
その他 | 21 | 15
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 39,622 | 33,132
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,810 | 2,655
構築物 | 45 | 39
機械及び装置 | 244 | 182
車両運搬具 | 6 | 12
工具、器具及び備品 | 137 | 135
土地 | 263 | 263
建設仮勘定 | 12 | 27
有形固定資産合計 | ※２ 3,520 | ※２ 3,317
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 109 | 53
その他 | 46 | 42
無形固定資産合計 | 156 | 96
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,237 | 2,092
関係会社株式 | 12,749 | 12,639
前払年金費用 | 1,006 | 1,007
その他 | 114 | 124
貸倒引当金 | △9 | －
関係会社投資損失引当金 | △29 | －
投資その他の資産合計 | 16,069 | 15,865
固定資産合計 | 19,746 | 19,279
資産合計 | 59,369 | 52,411

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 18,928 | ※１ 13,271
短期借入金 | 212 | 195
1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,050 | ※２ 6,775
未払金 | 936 | 820
未払法人税等 | 74 | 89
未払費用 | 236 | 190
前受金 | 0 | 0
預り金 | 133 | 32
賞与引当金 | 558 | 585
その他 | － | 288
流動負債合計 | 22,131 | 22,248
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 6,100 | ※２ 3,368
繰延税金負債 | 59 | 642
株式給付引当金 | 46 | 92
資産除去債務 | 240 | 244
その他 | 1 | 5
固定負債合計 | 6,446 | 4,354
負債合計 | 28,578 | 26,603
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,770 | 6,770
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,896 | 6,896
その他資本剰余金 | 2,497 | 1,064
資本剰余金合計 | 9,394 | 7,961
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 373 | 373
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 23 | 17
別途積立金 | 4,700 | 4,700
繰越利益剰余金 | 10,921 | 10,544
利益剰余金合計 | 16,018 | 15,636
自己株式 | △2,156 | △5,222
株主資本合計 | 30,027 | 25,145
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 763 | 662
評価・換算差額等合計 | 763 | 662
純資産合計 | 30,790 | 25,808
負債純資産合計 | 59,369 | 52,411

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※１ 132,723 | ※１ 90,345
売上原価 | ※１ 127,574 | ※１ 88,964
売上総利益 | 5,148 | 1,380
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,687 | ※２ 5,231
営業損失（△） | △538 | △3,850
営業外収益 |  |
受取利息 | 140 | 208
受取配当金 | ※１ 1,077 | ※１ 5,125
為替差益 | 32 | －
雑収入 | 22 | 24
営業外収益合計 | 1,273 | 5,358
営業外費用 |  |
支払利息 | 122 | 28
為替差損 | － | 19
雑損失 | 173 | 31
営業外費用合計 | 296 | 79
経常利益 | 438 | 1,427
税引前当期純利益 | 438 | 1,427
法人税、住民税及び事業税 | 88 | 27
法人税等調整額 | △154 | 627
法人税等合計 | △66 | 655
当期純利益 | 504 | 772

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 2,476 | 9,372 | 373 | 29 | 4,700 | 11,570 | 16,674 | △2,133 | 30,683
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △5 |  | 5 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,160 | △1,160 |  | △1,160
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 504 | 504 |  | 504
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △219 | △219
自己株式の処分 |  |  | 21 | 21 |  |  |  |  |  | 197 | 218
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 21 | 21 | － | △5 | － | △649 | △655 | △22 | △655
当期末残高 | 6,770 | 6,896 | 2,497 | 9,394 | 373 | 23 | 4,700 | 10,921 | 16,018 | △2,156 | 30,027

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 718 | 718 | 31,401
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △1,160
当期純利益 |  |  | 504
自己株式の取得 |  |  | △219
自己株式の処分 |  |  | 218
自己株式の消却 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 44 | 44 | 44
当期変動額合計 | 44 | 44 | △610
当期末残高 | 763 | 763 | 30,790

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,770 | 6,896 | 2,497 | 9,394 | 373 | 23 | 4,700 | 10,921 | 16,018 | △2,156 | 30,027
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △5 |  | 5 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,154 | △1,154 |  | △1,154
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 772 | 772 |  | 772
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,500 | △4,500
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  | △1,433 | △1,433 |  |  |  |  |  | 1,433 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,433 | △1,433 | － | △5 | － | △376 | △382 | △3,066 | △4,881
当期末残高 | 6,770 | 6,896 | 1,064 | 7,961 | 373 | 17 | 4,700 | 10,544 | 15,636 | △5,222 | 25,145

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 763 | 763 | 30,790
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △1,154
当期純利益 |  |  | 772
自己株式の取得 |  |  | △4,500
自己株式の処分 |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △100 | △100 | △100
当期変動額合計 | △100 | △100 | △4,981
当期末残高 | 662 | 662 | 25,808

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっています。

ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物 | ２年～31年
構築物 | ３年～15年
機械及び装置 | ２年～10年
車両運搬具 | ４年～６年
工具、器具及び備品 | ２年～５年

(2）無形固定資産

定額法によっています。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）関係会社投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が1,007百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

(5）株式給付引当金

取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」435百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」59百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が376百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金 | 4,537百万円 | 4,671百万円
短期貸付金 | 4,516　〃 | 4,329　〃
買掛金 | 18,622　〃 | 12,943　〃

※２　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
建物 | 184百万円 | 167百万円
構築物 | 0　〃 | 0　〃
機械及び装置 | 0　〃 | 0　〃
土地 | 254　〃 | 254　〃
計 | 438　〃 | 421　〃

担保付債務

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金 | 7,150百万円 | 10,413百万円
計 | 7,150　〃 | 10,413　〃

３　偶発債務

下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd. | 306　〃 | 208　〃
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd. | 2,557　〃 | 3,040　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH | 26　〃 | 30　〃
FSK （タイランド）Co.,Ltd. | －　〃 | 230　〃
計 | 2,891　〃 | 3,509　〃

４　コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
融資枠設定金額 | 14,000百万円 | 7,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 14,000　〃 | 7,000　〃

５　財務制限条項

前事業年度（2018年３月31日）及び当事業年度（2019年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社への売上高 | 31,090百万円 | 27,486百万円
関係会社からの仕入高 | 118,149　〃 | 64,368　〃
関係会社からの受取配当金 | 1,024　〃 | 5,072　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料及び手当 | 2,040百万円 | 1,812百万円
減価償却費 | 194〃 | 167〃
業務委託費 | 1,161〃 | 1,277〃
荷造発送費 | 484〃 | 359〃
貸倒引当金繰入額 | 0〃 | △0〃

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,730 | 5,595 | 2,865
合計 | 2,730 | 5,595 | 2,865

当事業年度（2019年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 2,730 | 6,484 | 3,754
合計 | 2,730 | 6,484 | 3,754

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 10,019 | 9,909
合計 | 10,019 | 9,909

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | －百万円 | 632百万円
たな卸資産評価損 | 79　〃 | 141　〃
減価償却費 | 101　〃 | 83　〃
過年度臨時償却費 | 20　〃 | 18　〃
資産除去債務 | 66　〃 | 66　〃
関係会社株式評価損 | 416　〃 | 416　〃
賞与引当金 | 171　〃 | 179　〃
未払賞与に係る社会保険料 | 25　〃 | 26　〃
その他 | 184　〃 | 90　〃
繰延税金資産　小計 | 1,064　〃 | 1,655　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | －　〃 | △632　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | －　〃 | △1,022　〃
評価性引当額　小計 | △432　〃 | △1,655　〃
繰延税金資産　合計 | 632　〃 | －　〃

繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △319　〃 | △274　〃
前払年金費用 | △308　〃 | △308　〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △53　〃 | △51　〃
特別償却準備金 | △10　〃 | △7　〃
繰延税金負債　合計 | △691　〃 | △642　〃
繰延税金負債の純額 | △59　〃 | △642　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.3〃 |  | 7.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △71.0〃 |  | △108.2〃
外国子会社合算課税 | 48.9〃 |  | 29.0〃
住民税均等割 | 2.0〃 |  | 0.6〃
税額控除 | △15.9〃 |  | △4.3〃
過年度法人税等 | △16.1〃 |  | 2.9〃
評価性引当額 | △0.2〃 |  | 85.4〃
その他 | △2.0〃 |  | 2.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.1〃 |  | 45.7〃

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定 資産 | 建物 | 5,876 | 29 | ― | 5,906 | 3,250 | 184 | 2,655
構築物 | 159 | ― | ― | 159 | 119 | 5 | 39
機械及び装置 | 1,032 | 51 | 121 | 963 | 780 | 109 | 182
車両運搬具 | 57 | 11 | 6 | 62 | 50 | 5 | 12
工具、器具及び備品 | 2,484 | 116 | 191 | 2,409 | 2,273 | 118 | 135
土地 | 263 | ― | ― | 263 | ― | ― | 263
建設仮勘定 | 12 | 27 | 12 | 27 | ― | ― | 27
計 | 9,886 | 236 | 331 | 9,792 | 6,475 | 423 | 3,317
無形固定 資産 | ソフトウエア | 1,585 | 1 | ― | 1,586 | 1,532 | 57 | 53
その他 | 78 | ― | ― | 78 | 35 | 3 | 42
計 | 1,663 | 1 | ― | 1,665 | 1,568 | 61 | 96

(注)１　当期首残高及び当期末残高は取得原価により記載しています。

(注)２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品　新機種生産用の金型　　　　　　　　　 56百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9 | 0 | 9 | 0
関係会社投資損失引当金 | 29 | ― | 29 | ―
賞与引当金 | 558 | 585 | 558 | 585
株式給付引当金 | 46 | 47 | 0 | 92

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。