第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表現規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,704	11,854
受取手形及び売掛金	21,744	18,888
電子記録債権	499	373
有価証券	2,310	11,386
製品	26,582	16,405
原材料	7,972	5,247
仕掛品	2,075	1,148
貯蔵品	425	167
短期貸付金	0	－
未収入金	841	1,033
その他	1,473	1,291
貸倒引当金	△15	△24
流動資産合計	73,614	67,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,753	15,144
減価償却累計額	△6,035	△6,016
建物及び構築物（純額）	9,717	9,127
機械装置及び運搬具	24,775	21,788
減価償却累計額	△18,260	△16,600
機械装置及び運搬具（純額）	6,515	5,187
工具、器具及び備品	13,394	11,736
減価償却累計額	△10,338	△9,594
工具、器具及び備品（純額）	3,056	2,142
土地	1,151	874
建設仮勘定	679	1,142
有形固定資産合計	※１ 21,120	※１ 18,475
無形固定資産
ソフトウエア	307	194
借地権	816	821
その他	176	154
無形固定資産合計	1,300	1,171
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,743	※２ 2,488
長期貸付金	30	－
長期前払費用	543	97
退職給付に係る資産	778	697
繰延税金資産	439	240
その他	309	326
貸倒引当金	△9	－
投資その他の資産合計	4,835	3,851
固定資産合計	27,255	23,497
資産合計	100,870	91,271

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,053	8,334
電子記録債務	60	－
短期借入金	3,353	2,634
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,250	※１ 6,863
未払金	4,316	3,112
未払法人税等	627	713
未払費用	1,946	2,005
賞与引当金	693	689
その他	651	1,098
流動負債合計	25,953	25,453
固定負債
長期借入金	※１ 7,098	※１ 5,108
繰延税金負債	422	778
退職給付に係る負債	140	77
役員退職慰労引当金	8	12
株式給付引当金	46	92
資産除去債務	240	244
その他	169	208
固定負債合計	8,124	6,523
負債合計	34,077	31,977
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	9,394	7,961
利益剰余金	48,068	44,813
自己株式	△2,156	△5,222
株主資本合計	62,077	54,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	776	677
為替換算調整勘定	△410	△161
退職給付に係る調整累計額	△382	△488
その他の包括利益累計額合計	△15	27
非支配株主持分	4,731	4,944
純資産合計	66,792	59,294
負債純資産合計	100,870	91,271

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	184,800	140,303
売上原価	※１,※３ 160,441	※１,※３ 122,768
売上総利益	24,359	17,534
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,052	※２,※３ 13,596
営業利益	9,307	3,937
営業外収益
受取利息	102	167
受取配当金	53	61
為替差益	－	279
雑収入	487	545
営業外収益合計	643	1,054
営業外費用
支払利息	229	187
為替差損	65	－
雑損失	593	486
営業外費用合計	888	673
経常利益	9,062	4,318
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※４ 2,014	※４ 2,396
特別退職金	※５ 118	※５ 1,356
特別損失合計	2,132	3,752
税金等調整前当期純利益	6,929	565
法人税、住民税及び事業税	1,994	1,269
法人税等調整額	263	610
法人税等合計	2,258	1,880
当期純利益又は当期純損失（△）	4,671	△1,314
非支配株主に帰属する当期純利益	405	712
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	4,265	△2,026

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	4,671	△1,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	△99
為替換算調整勘定	△582	8
退職給付に係る調整額	66	△153
その他の包括利益合計	△469	△244
包括利益	※ 4,201	※ △1,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,629	△1,983
非支配株主に係る包括利益	572	424

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	9,372	44,962	△2,133	58,972
当期変動額
剰余金の配当			△1,160		△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			4,265		4,265
自己株式の取得				△219	△219
自己株式の処分		21		197	218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	3,105	△22	3,105
当期末残高	6,770	9,394	48,068	△2,156	62,077

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	730	337	△447	620	4,309	63,901
当期変動額
剰余金の配当						△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						4,265
自己株式の取得						△219
自己株式の処分						218
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46	△748	65	△636	421	△214
当期変動額合計	46	△748	65	△636	421	2,890
当期末残高	776	△410	△382	△15	4,731	66,792

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	9,394	48,068	△2,156	62,077
会計方針の変更による累積的影響額			△73		△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,770	9,394	47,994	△2,156	62,003
当期変動額
剰余金の配当			△1,154		△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,026		△2,026
自己株式の取得				△4,500	△4,500
自己株式の処分				△0	△0
自己株式の消却		△1,433		1,433	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,433	△3,181	△3,066	△7,680
当期末残高	6,770	7,961	44,813	△5,222	54,322

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	776	△410	△382	△15	4,731	66,792
会計方針の変更による累積的影響額						△73
会計方針の変更を反映した当期首残高	776	△410	△382	△15	4,731	66,718
当期変動額
剰余金の配当						△1,154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,026
自己株式の取得						△4,500
自己株式の処分						△0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	249	△106	43	212	256
当期変動額合計	△99	249	△106	43	212	△7,424
当期末残高	677	△161	△488	27	4,944	59,294

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,929	565
減価償却費	8,155	4,408
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△150	78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	113	△8
減損損失	2,014	2,396
特別退職金	118	1,356
受取利息及び受取配当金	△155	△229
支払利息	229	187
為替差損益（△は益）	△109	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△2,222	2,702
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,123	14,275
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,156	△4,981
未収入金の増減額（△は増加）	△2	△224
未払金の増減額（△は減少）	587	△470
その他	513	576
小計	10,604	20,569
利息及び配当金の受取額	155	229
利息の支払額	△229	△187
特別退職金の支払額	△118	△1,356
法人税等の支払額	△2,259	△1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,153	17,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,570	△2,764
有価証券の償還による収入	195	2,965
投資有価証券の取得による支出	△100	△0
有形固定資産の取得による支出	△5,794	△3,892
有形固定資産の売却による収入	733	564
無形固定資産の取得による支出	△142	△101
定期預金の増減額（△は増加）	－	△120
短期貸付金の増減額（△は増加）	3	0
長期貸付けによる支出	△10	△9
長期貸付金の回収による収入	10	5
長期前払費用の取得による支出	△193	△32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△261	－
その他	△1	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,131	△3,425

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△525	△699
長期借入れによる収入	365	5,281
長期借入金の返済による支出	△1,388	△1,715
配当金の支払額	△1,160	△1,154
非支配株主への配当金の支払額	△150	△149
自己株式の取得による支出	△0	△4,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,859	△2,937
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△224
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,886	11,373
現金及び現金同等物の期首残高	12,037	10,150
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,150	※ 21,524

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めています。

(1）連結子会社の数　27社

①　国内にある連結子会社……３社

フォスター運輸株式会社

フォスター電子株式会社

ESTec ジャパン株式会社

②　海外にある連結子会社……24社

フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機（南寧）有限公司

豊達音響（河源）有限公司

フォスター　トレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.

豊達電機台湾股份有限公司

フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

PT フォスター　エレクトリック　インドネシア

フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（タイランド）Ltd.

フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.

フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

FSK（タイランド）Co., Ltd.

ESTec　コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.

ESTec America Corporation

　なお、フォスター　トレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、前連結会計年度において連結子会社でありましたフォスター企業株式会社、およびミャンマー　フォスター　エレクトリック　Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いています。

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.

(2）持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項

　Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

　FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec Corporation (Cambodia) Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しています。

貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

４）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

　この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は73百万円減少しています。また、当連結会計年度の売上高、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17百万円減少しています。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

在外連結子会社

　2019年３月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下の通りです。

なお、当該会計基準の適用による影響額は評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 （米国会計基準 ASU 第2014-09号）	収益に関する会計処理を改訂	2020年３月期期首より適用予定
「リース」 （IFRS第16号）	リースに関する会計処理を改訂	2020年３月期期首より適用予定
「リース」 (米国会計基準 ASU 第2016-2号)	リースに関する会計処理を改訂	2021年３月期より適用予定

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」708百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」439百万円に含めて表示しており「流動負債」の「繰延税金負債」398百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」422百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が480百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

　当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218百万円、111千株、当連結会計年度末218百万円、110千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
工場財団抵当
建物及び構築物	184百万円	167百万円
機械装置及び運搬具	0　〃	0　〃
土地	254　〃	254　〃
計	438　〃	421　〃

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
担保付債務
長期借入金	7,150百万円	10,143百万円
計	7,150　〃	10,143　〃

※２　関連会社に対するものは、下記のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	381百万円	353百万円

３　コミットメントライン

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
融資枠設定金額	14,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	14,000　〃	7,000　〃

４　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上原価	42百万円	△181百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与諸手当	6,033百万円	5,655百万円
退職給付費用	216　〃	236　〃
荷造発送費	2,775　〃	2,263　〃
貸倒引当金繰入額	△16　〃	△1　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	2,421百万円	2,380百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.	ベトナム ビンズォン	事業用資産 及び遊休資産	建物及び構築物	158百万円
			機械装置及び運搬具	730百万円
			工具、器具及び備品	20百万円
			ソフトウエア	2百万円
			借地権	18百万円
			長期前払費用	106百万円
			小計	1,037百万円
フォスター　エレクトリック（ダナン）Co., Ltd.	ベトナム ダナン	事業用資産	建物及び構築物	618百万円
			機械装置及び運搬具	139百万円
			工具、器具及び備品	20百万円
			ソフトウエア	9百万円
			借地権	44百万円
			長期前払費用	145百万円
			小計	977百万円
			合計	2,014百万円

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

　上記の事業用資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

　正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを18.1%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.	ベトナム ビンズォン	事業用資産	機械装置及び運搬具	1,057百万円
			工具、器具及び備品	15百万円
			建設仮勘定	114百万円
			ソフトウエア	4百万円
			長期前払費用	83百万円
			小計	1,275百万円
フォスター　エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.	ベトナム クアンガイ	事業用資産	建物及び構築物	12百万円
			機械装置及び運搬具	90百万円
			工具、器具及び備品	8百万円
			ソフトウエア	2百万円
			長期前払費用	34百万円
			小計	149百万円
豊達電機（南寧） 有限公司	中国 南寧市	事業用資産	建物及び構築物	206百万円
			機械装置及び運搬具	134百万円
			工具、器具及び備品	276百万円
			借地権	44百万円
			小計	662百万円
PT フォスターエレクトリックインドネシア	インドネシア バタム	遊休資産	建物及び構築物	27百万円
			機械装置及び運搬具	14百万円
			工具、器具及び備品	0百万円
			土地	266百万円
			その他無形固定資産	0百万円
			小計	308百万円
			合計	2,396百万円

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。

　上記の事業用資産及び遊休資産については、主に主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常に厳しい事業環境を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。

　正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しております。

※５　特別退職金

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　事業の効率化と固定費の削減を図るために、フォスターエレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.の退職者に対し支給した割増退職金です。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△149百万円	△144百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△149　〃	△144　〃
税効果額	196　〃	44　〃
その他有価証券評価差額金	46　〃	△99　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△582百万円	8百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△582　〃	8　〃
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	△582　〃	8　〃

退職給付に係る調整額

当期発生額	124百万円	△217百万円
組替調整額	△25　〃	△44　〃
税効果調整前	98　〃	△262　〃
税効果額	△31　〃	108　〃
退職給付に係る調整額	66　〃	△153　〃
その他の包括利益合計	△469　〃	△244　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,931,051	－	－	26,931,051
合計	26,931,051	－	－	26,931,051
自己株式
普通株式（注１、２）	1,201,261	111,188	111,000	1,201,449
合計	1,201,261	111,188	111,000	1,201,449

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」による当社株式の取得による増加111,000株及び単元未満株の買取による増加188株です。

減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」への当社株式の処分による減少111,000株です。

　（注２）当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式111,000株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	643	25.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	516	20.00	2017年９月30日	2017年12月６日

（注）　2017年10月30日決議分の配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	904	35.00	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	26,931,051	－	931,051	26,000,000
合計	26,931,051	－	931,051	26,000,000
自己株式
普通株式（注１、２）	1,201,449	3,122,579	931,387	3,392,641
合計	1,201,449	3,122,579	931,387	3,392,641

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、取締役会決議に基づく当社株式の取得による増加3,122,500株及び単元未満株の買取による増加79株です。

減少の内訳は、自己株式の消却931,051株及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少336株です。

　（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、111,000株が含まれており、当連結会計年度末株式数には110,664株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	904	35.00	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	250	10.00	2018年９月30日	2018年12月６日

（注１）　2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（注２）　2018年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	227	10.00	2019年３月31日	2019年６月21日

（注）　配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	9,704百万円	11,854百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△197　〃	△318　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	643　〃	9,988　〃
現金及び現金同等物	10,150　〃	21,524　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注２）参照）

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円）	時価（＊３） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,704	9,704	－
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	22,243
貸倒引当金（＊１）	△15
受取手形及び売掛金（純額）	22,228	22,228	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	2,310	2,314	4
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	105	107	1
その他有価証券	2,256	2,256	－
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）	（13,114）	（13,114）	－
(6）短期借入金	（3,353）	（3,353）	－
(7）未払金	（4,316）	（4,316）	－
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（8,349）	（8,347）	（△1）
(9）デリバティブ取引（＊２）	20	20	－

（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊３）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円）	時価（＊３） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	11,854	11,854	－
(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	19,262
貸倒引当金（＊１）	△24
受取手形及び売掛金（純額）	19,237	19,237	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	11,386	11,392	5
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	21	21	0
その他有価証券	2,113	2,113	－
(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）	（8,334）	（8,334）	－
(6）短期借入金	（2,634）	（2,634）	－
(7）未払金	（3,112）	（3,112）	－
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（11,972）	（11,965）	（△6）
(9）デリバティブ取引（＊２）	11	11	－

（＊１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊３）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）有価証券

　有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。

(5）支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、(6）短期借入金並びに(7）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9）デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
その他有価証券
受益証券	－	－
関係会社株式	381	353

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,704	－	－	－
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	22,243	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,310	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	105	－	－
合計	34,257	105	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,854	－	－	－
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	19,262	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	11,386	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	21	－	－
合計	42,502	21	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,353	－	－	－	－	－
長期借入金	1,250	6,318	779	－	－	－
合計	4,603	6,318	779	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,634	－	－	－	－	－
長期借入金	6,863	3,260	1,074	773	－	－
合計	9,498	3,260	1,074	773	－	－

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	－	－	－	－
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの	社債	2,416	2,421	5
合計		2,416	2,421	5

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	－	－	－	－
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの	米国債	8,316	8,316	－
	社債	3,091	3,096	5
合計		11,408	11,413	5

２　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,078	967	1,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	177	200	△22
合計		2,256	1,166	1,089

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,946	963	983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	167	204	△37
合計		2,113	1,168	945

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

為替関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	530	－	9	9
	ユーロ	768	－	10	10
	買建
	米ドル	4,443	－	0	0
合計		5,742	－	20	20

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	10,183	－	8	8
	ユーロ	588	－	3	3
合計		10,772	－	11	11

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,921百万円	4,943百万円
勤務費用	304　〃	296　〃
利息費用	56　〃	60　〃
数理計算上の差異の発生額	△22　〃	△13　〃
退職給付の支払額	△421　〃	△124　〃
その他	104　〃	△183　〃
退職給付債務の期末残高	4,943　〃	4,979　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	5,366百万円	5,581百万円
期待運用収益	119　〃	131　〃
数理計算上の差異の発生額	49　〃	△327　〃
事業主からの拠出額	294　〃	398　〃
退職給付の支払額	△411　〃	△62　〃
その他	162　〃	△122　〃
年金資産の期末残高	5,581　〃	5,599　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,814百万円	4,944百万円
年金資産	△5,581　〃	△5,599　〃
	△767　〃	△655　〃
非積立型制度の退職給付債務	129　〃	35　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△638　〃	△619　〃

退職給付に係る負債	140百万円	77百万円
退職給付に係る資産	△778　〃	△697　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△638　〃	△619　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	304百万円	296百万円
利息費用	56　〃	60　〃
期待運用収益	△119　〃	△131　〃
数理計算上の差異の費用処理額	△8　〃	△44　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	232　〃	181　〃

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	98百万円	△262百万円
合　　計	98　〃	△262　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△569百万円	△771百万円
合　　計	△569　〃	△771　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	46％	50％
株式	19〃	8〃
現預金	33〃	36〃
その他	2〃	6〃
合　　計	100〃	100〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として0.0％
長期期待運用収益率	主として2.0〃	主として2.0〃
予想昇給率	主として4.9〃	主として4.9〃

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	71百万円	76百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	32百万円	646百万円
たな卸資産評価損	189　〃	190　〃
たな卸資産未実現利益	254　〃	114　〃
減価償却費	708　〃	84　〃
減損損失	403　〃	408　〃
過年度臨時償却費	20　〃	18　〃
資産除去債務	66　〃	66　〃
賞与引当金	176　〃	185　〃
未払賞与に係る社会保険料	25　〃	27　〃
退職給付にかかる負債	37　〃	11　〃
その他	230　〃	329　〃
繰延税金資産　小計	2,145　〃	2,080　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－　〃	△646　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－　〃	△1,021　〃
評価性引当額　小計（注１）	△856　〃	△1,667　〃
繰延税金資産　合計	1,289　〃	413　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△321　〃	△277　〃
退職給付にかかる資産	△228　〃	△213　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△53　〃	△51　〃
在外子会社留保利益	△631　〃	△364　〃
その他	△37　〃	△44　〃
繰延税金負債　小計	△1,272　〃	△950　〃
繰延税金資産（負債）の純額	16　〃	△537　〃

 （注１）評価性引当額が811百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	4	0	－	8	632	646
評価性引当額	－	△4	△0	－	△8	△632	△646
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5〃	18.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2〃	△3.3〃
税額控除	△3.5〃	△10.8〃
在外子会社との税率差異	△6.8〃	0.2〃
評価性引当額	10.8〃	143.4〃
過年度法人税等	1.8〃	△43.2〃
未実現利益	－	10.1〃
その他	△0.9〃	186.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6〃	332.2〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
期首残高	235百万円	240百万円
時の経過による調整額	4　〃	4　〃
期末残高	240　〃	244　〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額 （注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	75,520	103,513	5,766	184,800	－	184,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	119	119	△119	－
計	75,520	103,513	5,886	184,920	△119	184,800
セグメント利益又は損失（△）	4,636	4,259	413	9,310	△3	9,307
セグメント資産	37,955	40,519	4,170	82,645	18,225	100,870
その他の項目
(1）減価償却費	2,260	5,633	261	8,155	－	8,155
(2）減損損失	－	2,014	－	2,014	－	2,014
(3）持分法適用会社への投資額	381	－	－	381	－	381
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,266	1,652	372	5,292	－	5,292

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額18,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結損益計算書計上額 （注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	70,403	63,851	6,048	140,303	－	140,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	176	176	△176	－
計	70,403	63,851	6,224	140,479	△176	140,303
セグメント利益又は損失（△）	4,343	△670	265	3,937	0	3,937
セグメント資産	37,255	22,423	5,305	64,984	26,286	91,271
その他の項目
(1）減価償却費	2,241	1,871	295	4,408	－	4,408
(2）減損損失	308	2,087	－	2,396	－	2,396
(3）持分法適用会社への投資額	353	－	－	353	－	353
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,556	769	669	3,994	－	3,994

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額26,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。

「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を308百万円計上しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
15,266	93,971	28,737	24,896	20,111	1,816	184,800

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	香港	ベトナム	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
3,712	3,717	1,305	7,407	4,516	407	53	21,120

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE Inc.	82,086	音響部品・製品事業及び情報、通信機器用部品・製品事業

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
17,493	54,621	27,871	19,899	18,583	1,834	140,303

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	香港	ベトナム	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
3,846	2,854	1,223	5,499	4,448	546	56	18,475

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
APPLE Inc.	45,225	モバイルオーディオ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,412.06円	2,404.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	165.78円	△83.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	4,265	△2,026
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	4,265	△2,026
普通株式の期中平均株式数（株）	25,729,685	24,355,675

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度末 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	66,792	59,294
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,731	4,944
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,731）	（4,944）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	62,061	54,350
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,729,602	22,607,359

（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末111,000株、当連結会計年度末110,664株）。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度69,148株、当連結会計年度110,770株）。

（重要な後発事象）

（早期退職者の募集）

　当社は、2019年5月13日開催の常務会において、以下の通り、フォスター エレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.（以下、ベトナム工場）及びフォスター エレクトリック（クアンガイ）Co., Ltd.（以下、クアンガイ工場）で早期退職者の募集を行うことについて決議しました。

　１．早期退職者を募集する理由

携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るためです。

　２．概要

対象者：ベトナム工場及びクアンガイ工場の従業員

応募人数：ベトナム工場3,443名、クアンガイ工場410名

募集期間：2019年5月23日～6月14日

退職期間：2019年6月から9月

　３．業績に与える影響

発生が見込まれる割増退職金はおおよそ500百万円であり、2020年3月期において特別損失として計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,353	2,634	2.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,250	6,863	0.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,098	5,108	0.75	2020年４月１日～ 2023年３月31日
合計	11,702	14,605	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	3,260	1,074	773	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	第85期連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高	（百万円）	36,512	68,758	108,652	140,303
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,934	△859	376	565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,464	△1,776	△2,020	△2,026
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△95.78	△69.21	△81.04	△83.21

		第１四半期連結会計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)	第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)	第４四半期連結会計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）	（円）	△95.78	26.89	△10.40	△0.28