1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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製品 |
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|
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原材料 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
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借地権 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
特別退職金の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が197百万円増加し、流動負債の「その他」が79百万円及び固定負債の「その他」が129百万円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権786百万円につきましては、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。
※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
給与諸手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造発送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※2 固定資産売却益
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
固定資産売却益は、旧本社跡地の売却によるものです。
※3 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
フォスター エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd. |
ベトナム ビンズォン |
事業用資産
|
機械装置及び運搬具 |
1,054百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
15百万円 |
|||
|
建設仮勘定 |
114百万円 |
|||
|
ソフトウエア |
4百万円 |
|||
|
長期前払費用 |
83百万円 |
|||
|
|
|
|
小計 |
1,271百万円 |
|
フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd. |
ベトナム クアンガイ |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
90百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
8百万円 |
|||
|
ソフトウエア |
2百万円 |
|||
|
長期前払費用 |
34百万円 |
|||
|
|
|
|
小計 |
149百万円 |
|
豊達電機(南寧) 有限公司 |
中国 南寧市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
208百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
135百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
279百万円 |
|||
|
借地権 |
44百万円 |
|||
|
|
|
|
小計 |
668百万円 |
|
|
|
|
合計 |
2,088百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
|
会社名 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd.
|
中国 香港 |
事業用資産
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
417百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
62百万円 |
|||
|
|
|
|
小計 |
487百万円 |
|
広州豊達電機 有限公司 |
中国 広州市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
25百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
128百万円 |
|||
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
|||
|
ソフトウエア |
18百万円 |
|||
|
|
|
|
小計 |
175百万円 |
|
|
|
|
合計 |
663百万円 |
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しています。
※4 特別退職金
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
現金及び預金 |
13,108百万円 |
12,575百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△389 〃 |
△69 〃 |
|
満期日または償還期限が3か月以内の有価証券 |
244 〃 |
9,608 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
12,962百万円 |
22,114百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
904 |
35.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月22日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
250 |
10.00 |
2018年9月30日 |
2018年12月6日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
227 |
10.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月21日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
454 |
20.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月6日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
(注) 2019年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円00銭が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
スピーカ事業 |
モバイルオーディオ事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
(注)1 セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,088百万円計上しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||
|
|
スピーカ事業 |
モバイルオーディオ事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
(注)1 セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を487百万円計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を175百万円計上しています。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△69円21銭 |
92円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,776 |
2,090 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△1,776 |
2,090 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,662,296 |
22,607,258 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間について110,875株、当第2四半期連結累計期間について110,664株です。
該当事項はありません。
第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 454百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。