(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革
自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、１台当たりの数量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。
（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス成長が予想される等、極めて厳しい状況下にあります。
当社グループが属する電子部品業界も、自動車会社の生産休止や行動制限による工場の稼働率低下を余儀なくされています。一方で、AI、５G、次世代自動車関連等の新技術の産業化に伴う電子部品の中長期成長トレンドは続くと見られます。
以上のような情勢下、当社グループは、従業員、お取引先様及び地域等の安心・安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止します。またサプライチェーン寸断リスクに対処するため、お取引先様との連携をより密にし、製品の安定供給に努めます。
中期的には、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、市場変化に果敢に挑戦し業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標として連結ROE10％超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社グループの強みをより活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸となる車載用では、さらなる差別化を図り、自動運転時代に向けた車室内音響装置の新しい提案をしていきます。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、「ヒトづくり」、「モノづくり」そして「コトづくり」をより強力に推進し、新市場の開拓・新製品の開発に積極的に取り組みます。また、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・供給体制の最適化を図り、機械化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。
そして、ESG経営を推進し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けていき、持続的な成長に向け取り組んでいきます。
以上を踏まえ、2020年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改善活動をさらに進化させ改革を進めます。
2020年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。
［基本方針］
“車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスを中心におく事業・意識変革の断行
［方策］
１．車載業務品質の浸透と徹底
２．製造体制の強化
３．グローバル人財育成
４．市場変化への対応
５．ＥＳＧ経営の推進
［社内スローガン］「変化への挑戦の年」
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループ（以下、当社という）は、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の内容を検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会において、特に重要なリスク及びその他リスクに分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において当社が判断したものです。
（１）直面するリスク
①新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、各事業の売上の減少や各工場の稼働率低下等により当社の経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。
第86期（2019年４月１日～2020年３月31日）における新型コロナウイルス感染拡大は、売上高で約30億円の減収要因、営業利益で約６億円の減益要因となりました。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が起きれば、従業員等への感染による人財リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場休止の継続又は低稼働による需要減、原材料確保の困難等のサプライチェーンの寸断等、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
〈現在の当社の状況と今後の対応〉
提出日時点での受注状況
|
セグメント |
受注状況 |
|
スピーカ事業 |
自動車会社やTier１メーカの操業が開始されたが低稼働の状況にあり、現時点で受注回復時期を正確に予測することは困難。 |
|
モバイルオーディオ事業 |
主要顧客向けヘッドセットの受注減が予想される中、コロナ禍での景気後退及び半導体をめぐる米中貿易摩擦が最終製品の需要に影響を及ぼしてくるリスクがある。 新製品（振動アクチュエータ）の受注に影響は出ていない。 |
|
その他事業 |
自動車会社やTier１メーカからの在庫積み増し要求から、小型音響事業（警報音用のブザー等）の受注は徐々に回復しつつある。フォステクス等の当社ブランド品販売はECサイトのみ活発。 |
2020年６月15日現在における各工場の稼働状況
|
国 |
セグメント |
状況 |
|
中国 |
スピーカ事業 |
ほぼ通常通り稼働 |
|
モバイルオーディオ事業 |
ほぼ通常通り稼働 |
|
|
ベトナム |
スピーカ事業 |
稼働率60％程度 |
|
モバイルオーディオ事業 |
ほぼ通常通り稼働 |
|
|
ミャンマー |
スピーカ事業 |
稼働率60％程度 |
資材調達の状況
中国の資材調達先において、２月の規制解除以降、操業再開時期に差異が見られたものの、現時点では概ね問題はありません。しかしながら、中国からの資材調達比率が高いという問題が浮き彫りになりました。行動規制は物流面にも大きな影響を与え、中国からベトナムへの物資の移動が制限されベトナム工場の操業に影響が及びました。
資材調達に関するリスクは新型コロナウイルスのみならず、他の感染症を含む自然災害によるリスク全般に係るリスクです。これらに対して、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直しに着手しています。
資金の状況
当社は、当期末現在、約240億円の現金及び現金同等物を有しています。また、優先度の高い設備投資以外を凍結し、資本的支出を抑制しているため、所要資金の不安はありません。但し、不確実性リスクに備え、当社のコミットメントライン（借入限度額）を2020年4月に30億円から140億円に増枠し、不測の事態への対応力を強化しています。
当社の対応
従業員、お取引先様及び地域の安心・安全を第一に取り組むと同時に、これを機にさらなる働き方改革を推進しています。
〈当社の対応策〉
・生産調整による在庫水準の適正化指示
・各工場における残業規制、休業又は一時帰休の実施への対応
・調達先の地域の見直しやさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・コミットメントライン（借入限度額140億円）の増枠
・在宅勤務、Web会議等の活用（出社する従業員の数は最低限にとどめる）
・保護者休暇、介護休暇の活用拡大
・出社が不可避な場合の時差出勤やフレックスタイムの活用、通勤時の車利用枠拡充等
・出張の禁止
・お取引先様等のご来社も、極力自粛頂くよう要請
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）
・中国工場で従業員向けマスク生産
②主要顧客向けヘッドセット・ビジネスの減少によるリスク
当社の主な業務はスピーカ、ヘッドホン・ヘッドセット等のＯＤＭ・ＯＥＭ事業であり、全世界の音響機器、自動車及びスマートフォン等の大手メーカやエレクトロニクスメーカを販売先としており、販売先上位10社が売上高に占める割合は約70％です。
当社は、これまで事業の中核をなしてきたスマートフォン向けヘッドセット・ビジネスを縮小し、車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を進めています。この間、売上高の上位を占めていました主要顧客向けヘッドセット・ビジネスの売上高は大きく減少しています（ヘッドセット・ビジネスの属するモバイルオーディオ事業の86期連結売上高は、前期比 267億円減少）。
スマートフォン向けヘッドセット・ビジネスに関しては、今後スマートフォンにヘッドセットが同梱されなくなるリスクがさらに高まると見込まれることから、引き続き当該ビジネスを縮小する方針であり、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼすリスクがあります。
これに対して、当社は、100年に一度の大転換期にある自動車市場の変化をビジネス拡大の好機ととらえ、車載関連ビジネスを中心におく事業変革を進めると同時に、新市場・新製品の開拓・開発に挑戦しています。従来の「音」に加え、音響技術のひとつである「振動」を用いた製品を通じた「音と振動によるソリューション」を活用して、より多くの販売先を拡充していきます。
（２）注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
|
|
項目 |
リスク内容 |
対策 |
|
１ |
経済環境及び関連市場の景況 |
グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。 ・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。 ・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。 |
・販売地域や生産地域における情報収集と分析。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。 |
|
２ |
ODM・OEM得意先企業の景況への依存 |
・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。 ・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 |
・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。 ・高付加価値製品のマーケティング。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。 |
|
３ |
人財確保・育成 |
企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。 ・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。 ・優秀な人財の社外流出。 ・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。 |
・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。 ・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。 ・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。 ・専門性を重視した中途採用。 ・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。 ・ダイバーシティの推進。 ・国籍を問わないグローバル人財の登用。 ・健康経営の推進。 ・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。 ・技術マイスター制度の運営。 |
|
４ |
製品の品質 |
車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。 ・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。 |
・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。 ・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。 |
|
|
項目 |
リスク内容 |
対策 |
|
５ |
新商品の開発 |
当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。 ・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク ・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。 |
・顧客や消費者からの情報収集と分析。 ・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。 ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。
|
|
６ |
原材料市況の影響・原材料の調達 |
コストダウンと調達の安定性のバランスに基づく製品供給は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・原油やレアアース等の価格の高騰による原材料・部材の価格上昇リスク。 ・価格の高騰等による品不足、さらには供給元の倒産や不慮の事故等による原材料や部品の調達不足リスク。 ・仕入先の一国集中リスク。 |
・VE/VAによる継続的なコスト削減。 ・部品の標準化等によるボリュームディスカウント。 ・重要部品の複数社購買。 ・仕入れ先情報把握。 ・信用調査の実施。 ・BCP在庫の確保。 ・新規仕入先候補の調査と調達地域の見直し。 ・基幹部品の内製化。 |
|
７ |
国内外の競合状況と価格競争の動向 |
製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。 ・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・競合会社との価格競争激化。 ・低価格品への需要シフト。 ・商品のコモディティ化による価格の低下。 |
・VE/VAによる継続的なコスト削減。 ・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。 |
②注視する重要なリスク
|
|
項目 |
リスク内容 |
対策 |
|
８ |
為替の変動 |
・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 ・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。 ・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。 ・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少するリスク。 |
・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。 ・海外トレーディング子会社の設立および活用による商流および契約の変更。 |
|
９ |
海外展開・進出の潜在リスク |
・予期しない法令や規制の変更。 ・予期しない政治的経済的変動。 ・人財の採用・確保・育成難。 ・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。 ・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 |
・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。 ・事業活動を通じた地域貢献と納税。 ・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。 |
|
|
項目 |
リスク内容 |
対策 |
|
10 |
公的な規制への対応 法的規制・制限 |
・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策にともなう関税の引上げ)等。 ・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティー、環境・リサイクル関連の法規制の適用。 |
・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。 ・内部通報制度の整備と運営。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。 ・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティーの構築。 ・生産拠点の変更および価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。 |
|
11 |
気候変動に関するリスク |
・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・異常気象による原材料の高騰。 ・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。 |
・環境委員会の運営。 ・国際要請の確認及び環境目標の見直し。 ・「災害等による影響」及び「原材料市況の影響・原材料の調達」参照。 |
|
12 |
災害等による影響 |
・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・重大事故の発生。 ・感染症の拡大。 |
・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。 ・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。 |
|
13 |
減損会計の適用による影響 |
・減損損失の計上。 |
・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。 ・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。 |
|
14 |
税務に係るリスク |
・追徴課税 |
・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。 ・BEPS文書の整備と更新。 ・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。 ・バイラテラルAPAの締結。 |
(1）経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 業績の概要
当期における世界経済は、米中貿易摩擦に代表される保護主義化の流れに影響され混沌とした状況が続きました。さらに年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で経済活動が停滞しました。
当社グループが属する電子部品業界においても、スマートフォン用や自動車用の部品需要が漸減する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から供給、需要の両面において大きな打撃を受けました。一方で、技術変化が加速し、環境対応への要求が厳しくなる中、５Gや次世代自動車に代表される新しい領域での新技術が、今後の部品需要を増加させるものと期待されています。
こうした中、当社グループは、引き続き主要顧客向けヘッドセットビジネスの見直しを図り、車載ビジネスを中心におく事業変革を推進しました。組織面では、市場変化に迅速に対応するため事業本部制から機能別組織に移行しました。生産面では、米国でのスピーカ自動化生産に向けて取り組みました。また、新規ビジネスを展開するため、ベトナムでの新製品立ち上げを着実に進めました。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場の操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与えました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、107,298百万円（前期比23.5％減）、営業利益は2,064百万円（前期比47.6％減）、経常利益は2,599百万円（前期比39.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
世界的に新車販売台数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載用スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したため、売上高が63,955百万円（前期比9.2％減）、営業利益が2,571百万円（前期比40.8％減）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
中国系スマートフォンメーカ向けヘッドセットの販売数量が伸びた反面、スマートフォン市場がマイナス成長であったことや主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が37,059百万円（前期比42.0％減）、営業損失が187百万円（前期は営業損失670百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、6,454百万円（前期比3.7％増）、営業損益は、自動化生産ラインの開発費を計上したことから、320百万円の損失（前期は営業利益265百万円）となりました。
② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
スピーカ事業 |
63,955 |
△9.2 |
|
モバイルオーディオ事業 |
37,059 |
△42.0 |
|
その他事業 |
6,283 |
3.9 |
|
合計 |
107,298 |
△23.5 |
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品、物流サービス等
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
APPLE Inc. |
45,225 |
32.2 |
16,600 |
15.5 |
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量及び価格が低下したこと等によるものです。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在 当社グループ（以下「当社」という）が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の「追加情報」に記載しています。
ａ 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｄ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少して80,825百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の減少による売掛金及び棚卸資産の減少等により、7,820百万円減少の59,952百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券の売却の他、減損損失の計上等により2,624百万円減少の20,872百万円となりました。
負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ10,147百万円減少して21,830百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ298百万円減少して58,995百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加して66.5％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したことから、前期比23.5％減の107,298百万円（前期売上高140,303百万円）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各工場の稼働率低下により、営業利益は前期比47.6％減の2,064百万円（前期営業利益3,937百万円）、経常利益は前期比39.8％減の2,599百万円（前期経常利益4,318百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため1,565百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加し、当連結会計年度末には23,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、たな卸資産の減少等により11,092百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却等により516百万円（前年同期は、3,425百万円の資金の減少）となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,823百万円（前年同期比200.4％増）となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
|
|
2016年 ３月期 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
|
自己資本比率 |
63.7％ |
58.2％ |
61.5％ |
59.5％ |
66.5％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
64.8％ |
47.9％ |
66.0％ |
41.1％ |
31.2％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.4 |
3.1 |
1.4 |
0.8 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
198.3 |
35.9 |
35.6 |
95.9 |
86.3 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2021年３月期の設備投資は約30億円、研究開発費は約25億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額3,000百万円。提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ）
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、またコロナ禍での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10％超を目標としています。当期におきましては、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が1,565百万円となり、その結果、連結ROEは2.9％となりました。当社グループは、今後成長が期待される車載向け製品事業の強化や収益性を重視した新規事業への取り組みを強化すると同時に、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
|
|
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
|
ROE（％） |
11.0 |
1.8 |
7.0 |
△3.5 |
2.9 |
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
|
契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
摘要 |
|
フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd. |
番禺旧水坑五金綜合総廠 |
電子機器及び電子部品 |
製造加工契約 |
2014年10月１日から 10年間 |
製造加工費用を支払う |
【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発を行う技術本部の開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行うスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野の技術部門、小型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルな開発活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・ＥＶ、ＨＶ車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・e-Call用低振動スピーカの開発。
・自動車メーター用基板へのロック固定可能なスピーカの開発。
２．情報通信機器分野
・モバイルオーディオアクセサリ向け左右独立型ブルートゥースワイヤレスヘッドホン開発。
・モバイルオーディオアクセサリ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・モバイルオーディオアクセサリ向け低消費電力ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・モバイルオーディオアクセサリ向け生体情報取得機能付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・高音質インイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。
・インイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・数量限定発売プレミアム・ヘッドホンTH909(SB)の開発。
・完全ワイヤレス・ステレオ・イヤホンTM2の開発。
・フォスター電機創業70周年記念限定モデルFE103Aの開発。
・「FE103A」専用スピーカボックス YK103Aの開発。
・最上位シリーズ “Premium Craft”W160A-HR、T250Aの開発。
・FE-NVシリーズ FE83NV/103NV/126NV/166NV/203NVの開発。
・パーソナル・アンプ AP05mk2の開発。
・ホーンスーパーツィーター T500A MkⅢの開発。
４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・イヤホン用高性能パルプ製法振動板の開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。