２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,251	2,741
受取手形	※１ 70	※１ 5
電子記録債権	※１ 244	※１ 175
売掛金	※１ 12,028	※１ 9,117
製品	3,810	3,178
有価証券	8,316	6,999
原材料	117	135
貯蔵品	425	18
前払費用	42	66
短期貸付金	※１ 4,331	※１ 2,363
未収入金	353	256
未収還付法人税等	123	－
その他	15	2
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	33,132	25,059
固定資産
有形固定資産
建物	2,655	2,068
構築物	39	－
機械及び装置	182	－
車両運搬具	12	－
工具、器具及び備品	135	－
土地	263	128
建設仮勘定	27	19
有形固定資産合計	※２ 3,317	※２ 2,215
無形固定資産
ソフトウエア	53	－
その他	42	0
無形固定資産合計	96	0
投資その他の資産
投資有価証券	2,092	1,025
関係会社株式	12,639	12,639
長期貸付金	－	326
前払年金費用	1,007	1,030
その他	124	122
貸倒引当金	－	△326
投資その他の資産合計	15,865	14,818
固定資産合計	19,279	17,034
資産合計	52,411	42,093

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,271	※１ 11,103
短期借入金	※４,※５ 195	※４,※５ 200
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,775	※２ 1,275
未払金	820	686
未払法人税等	89	254
未払費用	190	172
前受金	0	0
預り金	32	33
賞与引当金	585	444
その他	288	0
流動負債合計	22,248	14,170
固定負債
長期借入金	※２ 3,368	※２ 2,093
繰延税金負債	642	399
株式給付引当金	92	121
資産除去債務	244	249
その他	5	7
固定負債合計	4,354	2,872
負債合計	26,603	17,043
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金
資本準備金	6,896	6,896
その他資本剰余金	1,064	1,060
資本剰余金合計	7,961	7,957
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
特別償却準備金	17	11
別途積立金	4,700	4,700
繰越利益剰余金	10,544	10,207
利益剰余金合計	15,636	15,293
自己株式	△5,222	△5,089
株主資本合計	25,145	24,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	662	118
評価・換算差額等合計	662	118
純資産合計	25,808	25,050
負債純資産合計	52,411	42,093

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 90,345	※１ 59,284
売上原価	※１ 88,964	※１ 57,154
売上総利益	1,380	2,130
販売費及び一般管理費	※２ 5,231	※２ 5,052
営業損失（△）	△3,850	△2,921
営業外収益
受取利息	208	207
受取配当金	※１ 5,125	※１ 1,207
雑収入	24	88
営業外収益合計	5,358	1,503
営業外費用
支払利息	28	8
為替差損	19	279
貸倒引当金繰入額	－	326
雑損失	31	20
営業外費用合計	79	634
経常利益	1,427	△2,053
特別利益
固定資産売却益	－	2,706
投資有価証券売却益	－	882
特別利益合計	－	3,588
特別損失
減損損失	－	977
特別損失合計	－	977
税引前当期純利益	1,427	557
法人税、住民税及び事業税	27	239
法人税等調整額	627	△20
法人税等合計	655	218
当期純利益	772	338

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	2,497	9,394	373	23	4,700	10,921	16,018	△2,156	30,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△1,154	△1,154		△1,154
当期純利益								772	772		772
自己株式の取得										△4,500	△4,500
自己株式の処分										0	0
自己株式の消却			△1,433	△1,433						1,433	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,433	△1,433	－	△5	－	△376	△382	△3,066	△4,881
当期末残高	6,770	6,896	1,064	7,961	373	17	4,700	10,544	15,636	△5,222	25,145

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	763	763	30,790
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△1,154
当期純利益			772
自己株式の取得			△4,500
自己株式の処分			0
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△100	△100	△100
当期変動額合計	△100	△100	△4,981
当期末残高	662	662	25,808

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	1,064	7,961	373	17	4,700	10,544	15,636	△5,222	25,145
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△681	△681		△681
当期純利益								338	338		338
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△3	△3						133	129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△5	－	△337	△343	133	△213
当期末残高	6,770	6,896	1,060	7,957	373	11	4,700	10,207	15,293	△5,089	24,932

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	662	662	25,808
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△681
当期純利益			338
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			129
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△544	△544	△544
当期変動額合計	△544	△544	△758
当期末残高	118	118	25,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	２年～31年
構築物	３年～15年
機械及び装置	２年～10年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～５年

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。

(3）長期前払費用

　定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が1,030百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

(5）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス（COVID-19）に関する不確実性と会計上の見積もりについて）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生しています。当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌事業年度（2021年3月期）中に概ね収束するものと仮定をして、当事業年度（2020年3月期）の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

　なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金	4,671百万円	4,223百万円
短期貸付金	4,329　〃	2,363　〃
買掛金	12,943　〃	10,882　〃

※２　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	167百万円	－百万円
構築物	0　〃	－　〃
機械及び装置	0　〃	－　〃
土地	254　〃	123　〃
計	421　〃	123　〃

担保付債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	10,413百万円	3,025百万円
計	10,413　〃	3,025　〃

３　偶発債務

　下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.	208　〃	65　〃
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.	3,040　〃	2,307　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH	30　〃	29　〃
FSK （タイランド）Co.,Ltd.	230　〃	－　〃
計	3,509　〃	2,401　〃

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
融資枠設定金額	7,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	7,000　〃	3,000　〃

※５　財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社への売上高	27,486百万円	23,760百万円
関係会社からの仕入高	64,368　〃	47,408　〃
関係会社からの受取配当金	5,072　〃	775　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	1,812百万円	1,463百万円
減価償却費	167　〃	98　〃
業務委託費	1,277　〃	1,183　〃
荷造発送費	359　〃	265　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	△0　〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	6,484	3,754
合計	2,730	6,484	3,754

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	4,228	1,498
合計	2,730	4,228	1,498

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	9,909	9,909
合計	9,909	9,909

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	632百万円	324百万円
たな卸資産評価損	141　〃	167　〃
減価償却費	83　〃	75　〃
過年度臨時償却費	18　〃	－　〃
資産除去債務	66　〃	76　〃
関係会社株式評価損	416　〃	413　〃
賞与引当金	179　〃	136　〃
未払賞与に係る社会保険料	26　〃	20　〃
減損損失	－　〃	260　〃
貸倒引当金	－　〃	99　〃
その他	90　〃	148　〃
繰延税金資産　小計	1,655　〃	1,722　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△632　〃	△324　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,022　〃	△1,398　〃
評価性引当額　小計	△1,655　〃	△1,722　〃
繰延税金資産　合計	－　〃	－　〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274　〃	△52　〃
前払年金費用	△308　〃	△293　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△51　〃	△49　〃
特別償却準備金	△7　〃	△5　〃
繰延税金負債　合計	△642　〃	△399　〃
繰延税金負債の純額	△642　〃	△399　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3〃		31.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△108.2〃		△50.8〃
外国子会社合算課税	29.0〃		30.6〃
住民税均等割	0.6〃		1.5〃
税額控除	△4.3〃		△10.4〃
過年度法人税等	2.9〃		△4.3〃
評価性引当額	85.4〃		12.1〃
その他	2.4〃		△1.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7〃		39.3〃

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	5,906	－	1,409 (326)	4,496	2,428	152	2,068
	構築物	159	－	88 (35)	71	71	3	－
	機械及び装置	963	108	250 (224)	820	820	66	－
	車両運搬具	62	5	15 (13)	53	53	5	－
	工具、器具及び備品	2,409	131	202 (181)	2,338	2,338	84	－
	土地	263	－	135 (120)	128	－	－	128
	建設仮勘定	27	170	178	19	－	－	19
	計	9,792	415	2,280 (901)	7,927	5,711	312	2,215
無形固定 資産	ソフトウエア	1,586	4	36 (36)	1,554	1,554	21	－
	その他	78	－	39 (39)	38	38	2	0
	計	1,665	4	76 (76)	1,592	1,592	24	－

(注)　当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	326	0	326
賞与引当金	585	444	585	444
株式給付引当金	92	28	－	121

(注)　貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltdへの貸付金に対する貸倒引当金

　　　が増加したことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。