第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま

す。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,854

18,295

受取手形及び売掛金

18,888

18,936

電子記録債権

373

251

有価証券

11,386

2,880

製品

16,405

12,896

原材料

5,247

3,939

仕掛品

1,148

1,228

貯蔵品

167

166

未収入金

1,033

642

その他

1,291

1,782

貸倒引当金

24

31

流動資産合計

67,773

60,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,127

8,322

機械装置及び運搬具(純額)

5,187

3,890

工具、器具及び備品(純額)

2,142

1,780

土地

874

1,429

建設仮勘定

1,142

2,590

有形固定資産合計

18,475

18,013

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

194

100

借地権

821

その他

154

111

無形固定資産合計

1,171

212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,488

3,203

長期前払費用

97

141

退職給付に係る資産

697

732

繰延税金資産

240

244

その他

326

299

投資その他の資産合計

3,851

4,621

固定資産合計

23,497

22,847

資産合計

91,271

83,833

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,334

8,086

短期借入金

2,634

2,348

1年内返済予定の長期借入金

6,863

1,511

未払金

3,112

2,620

未払法人税等

713

810

未払費用

2,005

1,991

賞与引当金

689

649

その他

1,098

798

流動負債合計

25,453

18,816

固定負債

 

 

長期借入金

5,108

3,365

繰延税金負債

778

1,077

退職給付に係る負債

77

66

役員退職慰労引当金

12

15

株式給付引当金

92

116

資産除去債務

244

248

その他

208

343

固定負債合計

6,523

5,232

負債合計

31,977

24,048

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,770

6,770

資本剰余金

7,961

7,957

利益剰余金

44,813

45,481

自己株式

5,222

5,089

株主資本合計

54,322

55,120

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

677

1,198

為替換算調整勘定

161

1,182

退職給付に係る調整累計額

488

326

その他の包括利益累計額合計

27

310

非支配株主持分

4,944

4,975

純資産合計

59,294

59,785

負債純資産合計

91,271

83,833

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

108,652

84,409

売上原価

94,922

72,390

売上総利益

13,729

12,019

販売費及び一般管理費

10,109

9,307

営業利益

3,620

2,711

営業外収益

 

 

受取利息

103

209

受取配当金

35

30

為替差益

292

雑収入

325

323

営業外収益合計

757

562

営業外費用

 

 

支払利息

149

103

為替差損

208

雑損失

214

129

営業外費用合計

364

440

経常利益

4,013

2,834

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 2,918

国庫補助金

295

特別利益合計

3,213

特別損失

 

 

減損損失

※2 2,401

※2 2,290

特別退職金

※3 1,235

※3 668

特別損失合計

3,636

2,959

税金等調整前四半期純利益

376

3,088

法人税、住民税及び事業税

836

1,190

法人税等調整額

1,013

59

法人税等合計

1,849

1,249

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,473

1,838

非支配株主に帰属する四半期純利益

547

488

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

2,020

1,350

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,473

1,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

213

520

為替換算調整勘定

242

1,337

退職給付に係る調整額

27

224

その他の包括利益合計

56

592

四半期包括利益

1,416

1,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,849

1,011

非支配株主に係る四半期包括利益

433

234

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

376

3,088

減価償却費

3,552

2,388

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

3

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

80

10

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

41

有形固定資産売却損益(△は益)

2,918

補助金収入

295

減損損失

2,401

2,290

特別退職金

1,235

668

受取利息及び受取配当金

139

239

支払利息

149

103

為替差損益(△は益)

18

4

売上債権の増減額(△は増加)

44

513

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,398

4,117

仕入債務の増減額(△は減少)

4,206

45

未収入金の増減額(△は増加)

130

333

未払金の増減額(△は減少)

485

402

その他

442

72

小計

13,029

8,658

利息及び配当金の受取額

139

239

利息の支払額

149

103

補助金の受取額

295

特別退職金の支払額

1,182

668

法人税等の支払額

846

923

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,990

7,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,683

832

有価証券の償還による収入

2,077

1,458

投資有価証券の取得による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

2,802

3,690

有形固定資産の売却による収入

2,807

無形固定資産の取得による支出

99

62

定期預金の増減額(△は増加)

120

218

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

0

長期貸付けによる支出

4

0

長期貸付金の回収による収入

5

6

長期前払費用の取得による支出

28

49

その他

32

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,687

150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

278

169

長期借入れによる収入

5,175

長期借入金の返済による支出

1,249

7,074

配当金の支払額

1,154

681

非支配株主への配当金の支払額

149

148

自己株式の取得による支出

4,499

0

その他

15

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,157

8,089

現金及び現金同等物に係る換算差額

128

573

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,016

1,315

現金及び現金同等物の期首残高

10,150

21,524

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,167

20,209

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

IFRS第16号「リース」の適用

 当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が267百万円増加し、流動負債の「その他」が97百万円及び固定負債の「その他」が193百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、従来、無形固定資産の「借地権」にて記載しておりました土地使用権728百万円につきましては、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の「土地」に含めて記載しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却益

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 固定資産売却益は、旧本社跡地の売却及びPT フォスターエレクトリックインドネシアの遊休資産の売却によるものです。

 

※2 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

 

会社名

場所

用途

種類

減損損失

フォスター エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.

ベトナム

ビンズォン

事業用資産

 

機械装置及び運搬具

1,059百万円

工具、器具及び備品

15百万円

建設仮勘定

115百万円

ソフトウエア

4百万円

長期前払費用

83百万円

 

 

 

 

小計

1,278百万円

フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.

ベトナム

クアンガイ

事業用資産

建物及び構築物

12百万円

機械装置及び運搬具

90百万円

工具、器具及び備品

8百万円

ソフトウエア

2百万円

長期前払費用

35百万円

 

 

 

小計

149百万円

豊達電機(南寧) 有限公司

中国

南寧市

事業用資産

建物及び構築物

206百万円

機械装置及び運搬具

134百万円

工具、器具及び備品

276百万円

借地権

44百万円

 

 

 

小計

662百万円

PT フォスターエレクトリックインドネシア

インドネシア

バタム

遊休資産

建物及び構築物

27百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

266百万円

その他無形固定資産

0百万円

 

 

 

小計

309百万円

 

 

 

合計

2,401百万円

 当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

 上記の事業用資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。

 正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しています。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

 

会社名

場所

用途

種類

減損損失

フォスター
電機株式会社

東京都
昭島市

事業用資産

建物及び構築物

362百万円

機械装置及び運搬具

211百万円

工具、器具及び備品

134百万円

土地

120百万円

ソフトウェア

34百万円

工業所有権

21百万円

その他

18百万円

 


 

 

小計

902百万円

フォスター
エレクトリック
Co.,(ホンコン)
Ltd.

中国
香港

事業用資産

建物及び構築物

7百万円

機械装置及び運搬具

425百万円

工具、器具及び備品

55百万円

 


 

 

小計

489百万円

広州豊達電機 有限公司

中国
広州市

事業用資産

建物及び構築物

25百万円

機械装置及び運搬具

129百万円

工具、器具及び備品

3百万円

ソフトウエア

18百万円

 

 

 

小計

175百万円

 

 

会社名

場所

用途

種類

減損損失

豊達電機(南寧) 有限公司

中国
南寧市

事業用資産

建物及び構築物

251百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

工具、器具及び備品

165百万円

建設仮勘定

101百万円

借地権

56百万円

ソフトウェア

0百万円

 


 

 

小計

592百万円

フォスター エレクトリック (クアンガイ) Co.,Ltd.

ベトナム
クアンガイ

事業用資産

機械装置及び運搬具

4百万円

建設仮勘定

9百万円

長期前払費用

2百万円

 


 

 

小計

16百万円

ESTec Corporation
(Cambodia)Ltd.

カンボジア
プノンペン

事業用資産

建物及び構築物

24百万円

機械装置及び運搬具

90百万円

工具、器具及び備品

0百万円

 

 

 

小計

114百万円

 

 

 

合計

2,290百万円

 

 当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしています。

 上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しています。

 正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%又は17.0%で割り引いて算定しています。

 

※3 特別退職金

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

現金及び預金

15,255百万円

18,295百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△324 〃

△90 〃

満期日または償還期限が3か月以内の有価証券

1,235 〃

2,004 〃

現金及び現金同等物

16,167百万円

20,209百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

904

35.00

2018年3月31日

2018年6月22日

2018年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

250

10.00

2018年9月30日

2018年12月6日

(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(3)株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2018年8月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,122,500株の取得を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,499百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末に

おいて自己株式が6,655百万円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

227

10.00

2019年3月31日

2019年6月21日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

454

20.00

2019年9月30日

2019年12月6日

(注) 2019年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

    2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

    なお、2019年10月30日取締役会決議による1株当たり配当額には、記念配当5円00銭が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,719

51,348

4,583

108,652

108,652

セグメント間の内部売上高又は振替高

137

137

137

52,719

51,348

4,721

108,789

137

108,652

セグメント利益又は損失(△)

3,365

19

273

3,620

0

3,620

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,091百万円計上しています。

 「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を309百万円計上しています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

スピーカ事業

モバイルオーディオ事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,728

30,977

4,703

84,409

84,409

セグメント間の内部売上高又は振替高

110

110

110

48,728

30,977

4,813

84,519

110

84,409

セグメント利益又は損失(△)

2,571

388

248

2,711

0

2,711

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を978百万円計上しております。

 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,050百万円計上しています。

 「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を262百万円計上しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△81円04銭

59円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,020

1,350

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△2,020

1,350

普通株式の期中平均株式数(株)

24,927,851

22,611,026

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間が110,805株、当第3四半期連結累計期間が110,664株です。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
 ① 配当金の総額               454百万円
 ② 1株当たりの金額             20円00銭
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2019年12月6日

 

(注)配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。