２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,741	2,483
受取手形	※１ 5	※１ 6
電子記録債権	※１ 175	※１ 125
売掛金	※１ 9,117	※１ 10,024
製品	3,178	2,210
有価証券	6,999	4,999
原材料	135	105
貯蔵品	18	9
前渡金	－	※１ 527
前払費用	66	59
短期貸付金	※１ 2,363	※１ 842
未収入金	256	239
その他	2	0
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	25,059	21,635
固定資産
有形固定資産
建物	2,068	1,945
土地	128	128
建設仮勘定	19	9
有形固定資産合計	※２ 2,215	※２ 2,083
無形固定資産
その他	0	－
無形固定資産合計	0	－
投資その他の資産
投資有価証券	1,025	1,245
関係会社株式	12,639	11,661
長期貸付金	326	※１ 2,848
前払年金費用	1,030	904
その他	122	130
貸倒引当金	△326	△1,675
投資その他の資産合計	14,818	15,113
固定資産合計	17,034	17,197
資産合計	42,093	38,832

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,103	※１ 11,217
短期借入金	※１,※４,※５ 200	※１,※４,※５ 2,353
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,275	※２ 975
未払金	686	666
未払法人税等	254	－
未払費用	172	149
賞与引当金	444	299
その他	34	46
流動負債合計	14,170	15,707
固定負債
長期借入金	※２ 2,093	※２ 1,118
繰延税金負債	399	433
株式給付引当金	121	146
資産除去債務	249	254
債務保証損失引当金	－	474
その他	7	8
固定負債合計	2,872	2,437
負債合計	17,043	18,144
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金
資本準備金	6,896	6,896
その他資本剰余金	1,060	－
資本剰余金合計	7,957	6,896
利益剰余金
利益準備金	373	373
その他利益剰余金
特別償却準備金	11	5
別途積立金	4,700	4,700
繰越利益剰余金	10,207	5,788
利益剰余金合計	15,293	10,867
自己株式	△5,089	△4,129
株主資本合計	24,932	20,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	118	282
評価・換算差額等合計	118	282
純資産合計	25,050	20,688
負債純資産合計	42,093	38,832

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 59,284	※１ 38,035
売上原価	※１ 57,154	※１ 35,243
売上総利益	2,130	2,791
販売費及び一般管理費	※２ 5,052	※２ 4,326
営業損失（△）	△2,921	△1,534
営業外収益
受取利息	207	40
受取配当金	※１ 1,207	※１ 1,161
雑収入	88	215
営業外収益合計	1,503	1,417
営業外費用
支払利息	8	6
為替差損	279	42
貸倒引当金繰入額	326	73
雑損失	20	85
営業外費用合計	634	207
経常損失（△）	△2,053	△325
特別利益
固定資産売却益	2,706	－
投資有価証券売却益	882	－
特別利益合計	3,588	－
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	1,276
債務保証損失引当金繰入額	－	474
特別退職金	－	219
関係会社株式評価損	－	978
減損損失	977	108
特別損失合計	977	3,057
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	557	△3,382
法人税、住民税及び事業税	239	31
法人税等調整額	△20	△21
法人税等合計	218	9
当期純利益又は当期純損失（△）	338	△3,392

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	1,064	7,961	373	17	4,700	10,544	15,636	△5,222	25,145
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△681	△681		△681
当期純利益								338	338		338
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△3	△3						133	129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△5	－	△337	△343	133	△213
当期末残高	6,770	6,896	1,060	7,957	373	11	4,700	10,207	15,293	△5,089	24,932

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	662	662	25,808
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△681
当期純利益			338
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△544	△544	△544
当期変動額合計	△544	△544	△758
当期末残高	118	118	25,050

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,770	6,896	1,060	7,957	373	11	4,700	10,207	15,293	△5,089	24,932
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5		5	－		－
剰余金の配当								△570	△570		△570
当期純損失（△）								△3,392	△3,392		△3,392
自己株式の取得										△569	△569
自己株式の処分										5	5
自己株式の消却			△1,060	△1,060				△463	△463	1,523	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,060	△1,060	－	△5	－	△4,419	△4,425	959	△4,526
当期末残高	6,770	6,896	－	6,896	373	5	4,700	5,788	10,867	△4,129	20,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	118	118	25,050
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当			△570
当期純損失（△）			△3,392
自己株式の取得			△569
自己株式の処分			5
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	164	164
当期変動額合計	164	164	△4,362
当期末残高	282	282	20,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び原材料

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっています。

　ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	２年～31年
構築物	３年～15年
機械及び装置	２年～10年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	２年～５年

(2）無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が904百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。

(4）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

（重要な会計上の見積り）

関係会社に対する投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 11,661百万円

長期貸付金 2,848百万円

貸倒引当金 1,675百万円

債務保証損失引当金 474百万円

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

　当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

　当社は、新型コロナウイルス感染症等の影響に関し、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

　実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」０百万円、「預り金」33百万円及び「その他」０百万円は、「流動負債」の「その他」34百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形、電子記録債権及び売掛金	4,223百万円	6,090百万円
短期貸付金	2,363　〃	841　〃
長期貸付金	－　〃	2,848　〃
前渡金	－　〃	527　〃
買掛金	10,882　〃	10,956　〃
短期借入金	200　〃	2,353　〃

※２　担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。

財団抵当に供されている資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
土地	123百万円	123百万円
計	123　〃	123　〃

担保付債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	3,025百万円	1,875百万円
計	3,025　〃	1,875　〃

３　偶発債務

　下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。

（債務保証）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
フォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.	65百万円	－百万円
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.	2,307　〃	1,584　〃
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH	29　〃	31　〃
計	2,401　〃	1,616　〃

※４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
融資枠設定金額	3,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	3,000　〃	14,000　〃

※５　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2017年３月期末比80％以上に維持すること。

当事業年度（2021年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社への売上高	23,760百万円	17,707百万円
関係会社からの仕入高	47,408　〃	28,852　〃
関係会社からの受取配当金	775　〃	1,122　〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度61％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	1,463百万円	1,402百万円
減価償却費	98　〃	42　〃
業務委託費	1,183　〃	1,125　〃
荷造発送費	265　〃	155　〃
貸倒引当金繰入額	△0　〃	－　〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	4,228	1,498
合計	2,730	4,228	1,498

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	2,730	5,720	2,990
合計	2,730	5,720	2,990

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	9,909	8,931
合計	9,909	8,931

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	324百万円	790百万円
たな卸資産評価損	167　〃	175　〃
減価償却費	75　〃	70　〃
資産除去債務	76　〃	77　〃
関係会社株式評価損	413　〃	731　〃
賞与引当金	136　〃	91　〃
未払賞与に係る社会保険料	20　〃	13　〃
減損損失	260　〃	298　〃
貸倒引当金	99　〃	513　〃
債務保証引当金	－　〃	145　〃
その他	148　〃	199　〃
繰延税金資産　小計	1,722　〃	3,106　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324　〃	△790　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,398　〃	△2,316　〃
評価性引当額　小計	△1,722　〃	△3,106　〃
繰延税金資産　合計	－　〃	－　〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52　〃	△107　〃
前払年金費用	△293　〃	△277　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△49　〃	△46　〃
特別償却準備金	△5　〃	△2　〃
繰延税金負債　合計	△399　〃	△433　〃
繰延税金負債の純額	△399　〃	△433　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.5〃		－〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.8〃		－〃
外国子会社合算課税	30.6〃		－〃
住民税均等割	1.5〃		－〃
税額控除	△10.4〃		－〃
過年度法人税等	△4.3〃		－〃
評価性引当額	12.1〃		－〃
その他	△1.5〃		－〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3〃		－〃

(注)当事業年度は、 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定 資産	建物	4,496	9	9 (9)	4,496	2,550	122	1,945
	構築物	71	－	－	71	71	－	－
	機械及び装置	820	28	21 (21)	827	827	7	－
	車両運搬具	53	－	0	53	53	－	－
	工具、器具及び備品	2,338	98	67 (67)	2,369	2,369	30	－
	土地	128	－	－	128	－	－	128
	建設仮勘定	19	44	53	9	－	－	9
	計	7,927	180	152 (98)	7,956	5,872	160	2,083
無形固定 資産	ソフトウエア	1,554	12	11 (10)	1,554	1,554	0	－
	その他	38	13	13	38	38	－	－
	計	1,592	26	25 (10)	1,593	1,593	0	－

(注)　当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	326	1,349	－	1,675
賞与引当金	444	299	444	299
株式給付引当金	121	30	5	146
債務保証損失引当金	－	474	－	474

(注)　貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.、FSK（タイランド）Co.,Ltd.等への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものです。

債務保証損失引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltdの借入金に対する債務保証損失引当金が増加したことによるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。