当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、ワクチン接種の普及や各国政府の施策により先進国を中心に回復力が高まってきました。一方、ワクチン接種が遅れている新興国・途上国では新型コロナウイルスの拡大により、外出禁止措置が実施されるなど不透明な状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、世界的な半導体チップ不足による影響を抱えつつも、自動車販売の回復とともに部品需要は回復基調にて推移しました。また、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が自動車販売の回復に伴い前年同期比で増加しましたが、利益面では、昨年度から続く輸送コスト増に加え、原材料費・部材費の高騰、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大に伴う工場稼働率の低下やサプライチェーンの混乱等の影響を大きく受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、21,860百万円（前年同期比18.3％増）と増収となりましたが、損益面は、営業損失が511百万円（前年同期は営業損失507百万円）、経常損失が345百万円（前年同期は経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、857百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失791百万円）となりました。
こうした中、当社グループは中期事業計画のもと、車載関連事業での強固たる地位の構築に向け取り組みました。中国ローカル自動車メーカの受注獲得を目的とする関係会社の設立を決定し、また、当社の基幹材料であるマグネットの安定調達に向け、中国大手マグネットメーカとベトナムでの合弁会社設立を決定しました。
これらの施策は今後の当社グループの成長に寄与するものと期待しています。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの世界的な自動車販売の回復を背景に、売上高は16,553百万円（前年同期比55.9％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃をはじめ輸送コスト増が続いたことに加え、原材料費・部材費の高騰や生産拠点でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失が279百万円（前年同期は営業損失448百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
新製品のアクチュエータは好調な出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は3,508百万円（前年同期比47.1％減）、営業損失は、323百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。
[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品を含むその他は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移したため、売上高は1,947百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益は91百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加して78,256百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加して22,294百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ30百万円減少して55,962百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント減の64.3％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,720百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産等の増加により2,351百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により228百万円（前年同期比81.7％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金等の増加により658百万円（前年同期は691百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は697百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。