当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、ワクチン接種の普及や各国政府の施策により先進国を中心に回復力が高まってきました。一方、ワクチン接種が遅れている一部の国・地域では新型コロナウイルス変異株の拡大により行動制限が実施されるなど不透明な状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足に加え新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアからの部品供給不足が、自動車の生産を含めサプライチェーンに大きな影響を及ぼしました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
当社グループの業績は、売上高は自動車販売の回復に伴い前年同期比で増加しましたが、利益面では、半導体やその他部品不足により自動車生産が期初見込みに対し減少したこと、昨年度から続く輸送コストのさらなる上昇や原油高等に伴う原材料費・部材費の高騰、加えて東南アジア（特にベトナム地域）での新型コロナウイルス感染拡大に伴う工場稼働率の一時的な低下等の影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,976百万円（前年同期比11.3％増）、営業損失は1,568百万円(前年同期は営業損失688百万円)、経常損失は1,433百万円（前年同期は経常損失488百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,093百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失829百万円）となりました
下半期に関しては、半導体不足による自動車メーカの減産の影響はあるものの、徐々に回復すると見ています。上半期の赤字の主要因である輸送コストや資材費の上昇に関しては、価格転嫁を中心とする諸施策の実施により利益回復に努めます。厳しい環境下ではありますが、製品価格の引き上げについて顧客の多くからご理解を頂きつつあります。
今後も当面は不透明な状況が続くと見込まれますが、車載関連ビジネスの受注活動は、中期事業計画の達成に向け着実に進展しており、同計画完了時の7割程度の受注を既に確保しています。また、電気自動車等への取り組みから接近通報音、警報音等を手がける小型音響部品事業の需要も大幅に進展しており、この分野は今期も増収増益の見込みです。車載関連ビジネス以外でも、ウエアラブル、ウェルネスの分野で新規ビジネスの事業化が進んでいますが、コロナ禍の影響で新規ビジネスが相対的に停滞傾向にあり、早期に事業化できるよう諸施策を強力に展開する予定です。
当社グループは、中期事業計画目標の達成をより確実なものとするため、対処すべき課題に対して、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制をさらに強化していきます。
なお、当社はこれまでもESG経営を推進してきましたが、この度、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する様々な評価基準を満たし優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は33,294百万円（前年同期比39.4％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃をはじめ輸送コスト増が続いたことに加え、原材料費・部材費の高騰や生産拠点でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失が1,045百万円（前年同期は営業損失584百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
新製品のアクチュエータは好調な出荷となりましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は7,137百万円（前年同期比43.3％減）となりました。営業損失は631百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
[その他事業]
「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移したため、売上高は3,880百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は108百万円（前年同期は営業損失109百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,828百万円増加し、81,062百万円となりました。負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末に比べ4,758百万円増加し、25,998百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ929百万円減少し、55,063百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比4.6ポイント減の61.0％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,980百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により6,191百万円（前年同期は1,317百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,400百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により3,367百万円（前年同期は1,695百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,294百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。