| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2022年6月24日

フォスター電機株式会社

| 取　締　役　会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 東　京　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 京　嶋　清　兵　衛

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮　下　　　　　淳

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、当連結会計年度において、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により、営業損失7,757百万円、親会社株主に帰属する当期純損失7,017百万円を計上している。この結果、（連結貸借対照表関係）の注記※5財務制限条項に記載のとおり、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、当連結会計年度の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。 経営者は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況への対応策として、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ている。また、原材料費・部材費の高騰や物流運賃の上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等に取り組んでいる。経営者は、これらの対応策の実行によって、2023年3月末まで十分な資金を有することが可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、経営者が作成した資金計画及び資金計画の基礎となった事業計画に反映されている対応策の効果の程度や新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して経営者が置いた仮定の検討が必要となるが、これら将来事象の予測には経営者の判断が伴う。 以上より、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価をするにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解） ・資金計画及びその基礎となる事業計画が適切に作成されることを確保するための査閲と承認に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 （資金計画及びその基礎となった事業計画の評価） ・会社グループが金融機関から期限の利益請求喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の権利を放棄することについて了承を得ていることを、金融機関からの書面により確かめた。 ・経営者への質問や経営者との討議、顧客との交渉状況の聴取などを行い、「市場連動制」の導入等、経営者が作成した対応策の実行可能性を評価し、これらの対応策が事業計画に反映され、かつ、取締役会で承認されたことを確かめた。また、過去の事業計画と実績の乖離状況を把握して、経営者が作成した事業計画の精度と信頼性を評価した。 ・資金計画に含まれる将来の設備投資や有利子負債の返済等の金額について、経営者の事業計画や契約条件との整合性を検証した。 ・経営者への質問や利用可能な外部データ及び過去実績と比較し、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して経営者が置いた仮定の合理性を検証した。 ・上記手続のほか、事業計画について入手可能な翌連結会計年度の実績データと計画値の比較及び差異要因についての分析や、2023年3月末までの期間の資金計画について保守的な数値を用いた監査人独自の予測を行い、経営者が将来の不確実性を十分に考慮して資金計画を作成しているか評価した。

固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産15,614百万円、無形資産203百万円を計上している。また、当該固定資産に関連し、（連結損益計算書関係）の注記※4減損損失及び【セグメント情報】に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度において、本社の事業用資産について132百万円の固定資産の減損損失を認識している。 連結財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合、減損テストにおいて、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損している。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額等を比較し、いずれか高い方を採用している。 会社グループは、減損テストにおいて利用した使用価値については翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づいて算定し、また、正味売却価額等については外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づいて算定をしている。また、会社グループは、当該使用価値及び正味売却価額等の算定において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させているが、これらの見積りについては会計上の見積りの参考となる前例に乏しいため、見積りの不確実性、主観性及び複雑性が高い状況にある。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の検討に関し、主として以下の手続を実施した。 （内部統制の理解） ・経理部門の責任者に質問等を実施し、外部専門家の利用の有無等を含む回収可能価額の算定方法など減損会計の適用に関連する会社グループの内部統制システムを理解した。 （見積りの合理性及びデータの検証） ・経営者に対する質問、取締役会等の議事録の閲覧、及び外部機関が公表している情報等を勘案し、使用価値及び正味売却価額等の算定にあたり会社グループが採用した新型コロナウイルス感染症の感染拡大や一部の国の政治情勢に関する仮定の合理性を検証した。 ・使用価値の算定基礎となる予算及び中期事業計画等の主要な要素である販売数量、販売価格、原料費、及び人件費等について、利用可能な外部データ及び過去実績と比較し、使用価値の測定に関する経営者の見積りの合理性を検証した。 ・正味売却価額等の算定基礎となる不動産鑑定書等について、使用された測定方法の適切性や利用されたデータの合理性を検証し、正味売却価額等に関する経営者の見積りの合理性を検証した。なお、この検討には、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、また、当該評価専門家による業務の適切性を評価した。 ・使用価値及び正味売却価額等について、経営者が実施した感応度分析の結果を入手し、経営者が不確実性の影響について、適切に対処しているかを検証した。 ・使用価値と正味売却価額等を比較し、経営者が算定した回収可能価額の妥当性を検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フォスター電機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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