(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社グループの強みを活かすために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・「車載ビジネス」を中心とする事業ポートフォリオ
当社グループは主要顧客向けヘッドセットビジネスから撤退し、「車載ビジネス」へと舵を切ることを決断しました。その決断の主な理由は、次の通りです。
‐スマートフォン市場が成熟化する中、主要顧客の戦略変更による大幅な価格引き下げと受注減が見込まれたこと。
‐自動車が100年に一度の転換期を迎える中、車載ビジネスには将来性があり、当社グループがこれまで培った完成車メーカや車載関連サプライヤーとの取引関係とノウハウを最大限活かせる分野であること。
これらの実現に向け、2020年11月に中期事業計画を策定し公表しました。当社グループは中期事業計画を着実に遂行し持続的成長・企業価値の向上に取り組んでいきます。
（中期事業計画の概要）
中期（～2024年度）では、「OEM/ODMサプライヤーから戦略パートナーへの昇華」を目指します。車に搭載されるあらゆる音響・振動デバイスをワンストップで提供できる能力を強みとして、車載産業に不可欠な存在となるべく、新しい製品の開発・生産・販売にも取り組んでいきます。まずは中期財務目標、売上高1,200億円、営業利益 50億円、営業利益率4.2％の必達を目指し、中期事業計画を着実に遂行することで、売上高、営業利益及び営業利 益率等をさらに高めることを目指します。
長期（～2030年度）では、「世界一の『音響』ソリューションパートナー」を目指します。音響ソリューションのスペシャリストとして、「音や振動のことならフォスターに聞こう！」という立場になることで、車載関連ビジネスに留まらず、ロボティクス、ウェアラブル、ウェルネス等、未来社会に貢献する有望な産業分野において、聴覚・触覚に関わり、より幅広いマーケットニーズを支援・推進できる、顧客に関わる、結果として世界一頼れる「音響」パートナーとなることを目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価値を高め持続的な成長を目指します。
これらを実現するため、「Be happy 80％」をスローガンにESG経営を推進していきます。
「Be happy 80％」とは、80％の社員が80％の幸せを享受できる姿を目指していくという考えです。全ての企業活動の原点は社員であり、社員をハッピーにできない企業にESGを推進することはできないと言う考えが根底にあります。
（環境への取り組み）
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。製造業では環境に配慮したモノづくりをする企業だけが持続的な成長ができると考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環境保全に努めます。また、環境対応製品の充実とともに、製造体制でも「ゼロ・エミッション」を目標に、品質の「ゼロ・ディフェクト」と併せ、競合他社の先を行く体制を確立します。
（社会とのつながり）
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
（コーポレート・ガバナンス）
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化するため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年11月に公表しました中期事業計画において、売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を中期財務目標としています。中期財務目標の必達に加え資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4）経営環境と対処すべき課題
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにより、かつてないほど不確実性が増しています。新型コロナウイルス感染拡大、サイバー攻撃等による社会的危機、ミャンマーやロシア・ウクライナ等の政治的危機、急激な物価上昇による経済的危機、そして気候変動危機等これらが複合的に連鎖する対応困難なリスク・危機に世界は直面しています。一方で、AIや５G、６G等のデジタル化の潮流は、こうしたリスク・危機への対応も相まってますます加速し、経済発展に寄与すると期待されています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、世界経済の正常化に向けた回復を背景に自動車生産・販売も若干増加すると見込まれますが、当面は、半導体チップ不足、資源高、サプライチェーンの混乱をはじめ世界経済の不確実性の高まりから予断を許さない状況が続くものと思われます。一方で、EV化の流れは勢いを増し、自動運転を含めた次世代自動車への取り組みによる新たな付加価値創出への期待はますます高まっています。これらに加えAI、５G・６G等の新技術の産業化に伴い電子部品の中長期需要は力強い成長が期待できます。
以上のような情勢下、当社グループは「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらなる事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制づくりを推進します。
取り巻く環境は厳しさを増していますが、中期事業計画を着実に進める方針に変わりはありません。様々な危機に直面する中で、対処すべき課題を明確にし、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制を強化していきます。
具体的には、主に以下の方針のもと諸施策を実施します。
（収益力の強化）
１.スピーカ事業のレジリエンス強化
２.モバイルオーディオ事業の黒字安定化
３.成長分野である小型音響部品事業へのリソースシフト
４.ESTec Corporationとの協働強化
（構造改革）
１.グローバルに最適なサプライチェーン体制の構築
２.地産地消の推進
３.拠点間バックアップ体制の整備・強化
４.さらなる省人化推進
５.製造工程の標準化推進
これらに加え、当社グループでは、製品品質・業務品質のさらなる改善・向上及びIT/DXによる業務革新・生産性向上に積極的に取り組んでいきます。また、さらなる競争優位の獲得に向け環境対応力を高め、中期事業計画でコミットした「カーボンニュートラル」の目標達成に向け、グローバルベースで推進していきます。
当社グループは、「全ての価値創造の源泉は人財である」との考えのもと人財投資を積極的に行い、中期事業計画でも定めた社員の「Be Happy 80%」の実現を目指し、社員一人ひとりが「失敗を恐れず挑戦」し続けることで市場での変化を自らが生み出していきます。そして、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるためにESG経営を着実に続けていきます。
※当面の懸念材料への対応等は「事業等のリスク」に記載。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループ（以下、当社という。）では、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社におけるリスクの識別、当該リスクが顕在化する可能性や影響度を検討し、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。リスク・危機管理委員会は、当該委員会の運営状況、直面するリスク及び対応状況を取締役会に適宜報告し、取締役会は社外取締役の専門的見地からの助言を含め監督機能を発揮しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会が、特に重要と分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社が判断したものです。
（１）直面しているリスク
工場稼働停止リスク
現時点においては、各工場の生産は安定していますが、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大やサイバー攻撃等により各工場は稼働停止を余儀なくされるリスクがあります。特に中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が当社の属する地域で発生した場合、当該工場の稼働停止が長期間に及ぶ等のリスクがあり、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、従業員の安全衛生の徹底、BCP在庫や情報セキュリティの強化をさらに推進します。また、一方で工場の稼働を停止せざるを得ない場合に備え、他拠点のバックアップ生産体制及び本社によるリスクコントロール即応体制を強化します。
車載関連事業の需要予測リスク（受注予測精度の低下リスク）
新型コロナウイルス感染拡大、半導体不足の長期化及びウクライナ危機等により各自動車メーカは断続的に生産調整を強いられています。加えて物価上昇による消費者の購買意欲の減退も懸念されています。これに伴い車載関連製品の需要予測は不確実性を増しており、特に急激な需要低下が発生した場合は、受注減に加え過剰在庫をもたらす等、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、顧客との連携をより密接にし、需要動向を的確に把握すると同時に、世界情勢を十分に勘案し、BCPの観点も含め適時・適切な生産管理・在庫管理を行っていきます。
資材費・部材費の高騰リスク
新型コロナウイルス禍の供給制約や脱炭素に伴うグリーンフレーション等による物価上昇に加えて、ウクライナ危機が資源・商品価格の急騰に拍車をかけています。当社は、鉄、レアアース（ネオジム、ディスプロシウム）、原油、銅等の市況の影響を受けますが、当該商品価格も軒並み高騰しており、引き続き資材・部材の調達価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、市場相場連動制の導入による価格転嫁やコスト低減に向けてのサプライヤー提案に従前以上に協働して取り組みます。また、引き続き振動系部品を中心とした主要部品の内製化を推進します。
国際物流の混乱
新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景とする輸送コンテナの世界的な不足や人員不足により海上運賃が高騰し、これに伴い空輸運賃も高騰が続いています。さらにウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策により国際物流混乱の深刻さが増しています。当該運賃のさらなる上昇や事態の長期化は、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、輸送手段の最適化や物流モニタリングのシステムの構築等、グローバルロジスティクス体制を強化し影響の軽減を図っていきます。同時に、地産地消への取り組みを強化します。なお、地産地消は輸送に係るCO2削減にもつながり、環境対策面においても重要な戦略と考えています。
サプライチェーン寸断リスク
変異を続ける新型コロナウイルスの感染拡大、中国のゼロコロナ政策、ウクライナ危機、国際物流の混乱等を背景に、サプライヤー工場の稼働に大きく影響する事態が続いています。現時点において、当社の稼働に大きな影響はありませんが、今後事態がさらに悪化又は長期化すれば当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社は、迅速に代替サプライヤーを確保できる体制を整備・強化し、また中長期的観点からはサプライヤーを育成し、基幹部品について内製化していきます。 資材調達に関するリスクは、新型コロナウイルスのみならず、他の自然災害からももたらされるリスクです。これらに対しては、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直しに着手しています。
ミャンマー拠点での事業継続リスク
当社は、ミャンマーにある連結子会社（孫会社：フォスターティラワ※）にてスピーカ生産を行っております。同国では、2021年２月以降の国軍支配の下、引き続き不安定・不透明な状況下にあり、事業活動も電力問題や為替取引等、一部制約されています。今後事態がさらに悪化又は長期化しミャンマーでの活動が大幅に制限されれば、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
これらに対しては、引き続き従業員の安心・安全を最優先に考え、他の拠点でのバックアップ体制を確保しつつ、ミャンマーにてミニマムの生産を続けていきますが、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討していきます。
※正式名称：フォスター エレクトリック (ティラワ) Co.,Ltd.
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、後記「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前期末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円（前期末比14.4％減）となりました。この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関からは、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ております。また、収益面においては、昨年７月から９月のベトナムでのロックダウンに伴う空輸費用は一時的な異常費用であり、原材料費・部材費の高騰や物流コストの上昇に対しては、市況に応じた「市場連動制」の導入等による対応策が着実に進展しており、今後は収益改善が見込まれます。また当期末の自己資本比率は54.7％と一般的に安全性に問題がない水準にあります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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１ |
経済環境及び関連市場の景況 |
グローバルで事業を展開する当社において、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦略の遂行に大きな影響があります。 ・当社製品の最終消費地域（主に、欧米、日本を含むアジア）における景況感の悪化とそれに伴う需要減。 ・当社が生産を行う地域（中国、ベトナム、ミャンマー等）の経済発展に伴う人件費上昇。 |
・販売地域や生産地域における情報収集と分析。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプライチェーンの構築と高付加価値製品の提案。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和させた効率的な生産体制の構築による人員の最適化。 |
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２ |
ODM・OEM得意先企業の景況への依存 |
・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、経営合理化・リストラ、予期しない契約の変更・解除、調達方針の変更等による取引減少。 ・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 |
・取引依存度の高い企業の財務モニタリングや信用調査による与信管理。 ・高付加価値製品のマーケティング。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる上位取引企業への依存度引下げ。 |
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３ |
人財確保・育成 |
企業価値を高め持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を持った人財が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当社の求める人財の確保やその定着・育成が計画通りに進まない。 ・労働市場の状況により、必要なタイミングに必要な能力を有する人財を確保できない。 ・優秀な人財の社外流出。 ・人財育成がうまくいかず、技術の承継ができなくなる。 |
・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入れる文化を醸成するため、Foster Rhythm（行動基準及び大切にする価値観）を整備し、普及させる活動を継続。 ・「働き方改革」の推進により、ワークライフバランスを実現できるさまざまな勤務形態や休暇制度の選択肢を提供。 ・モチベーション向上につながる人事処遇制度の確立。 ・専門性を重視した中途採用。 ・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの強化。 ・ダイバーシティの推進。 ・国籍を問わないグローバル人財の登用。 ・健康経営の推進。 ・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。 ・技術マイスター制度の運営。 |
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４ |
製品の品質 |
車載関連ビジネスを中心におく事業変革・意識変革を推進している当社において、車載向け製品の品質を高めることは経営戦略の根幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリスクがあります。 ・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・大規模な製品クレームやリコール、製造物責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠陥。 |
・品質人財育成と品質を重視した組織風土の醸成。 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管理」へ転換するための体制・仕組みの構築。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチームによるグローバル品質改善活動。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。 ・戦略的パートナー（仕入れ先）との関係強化。 ・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。 |
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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５ |
新商品の開発 |
当社は、継続して価値ある新製品を開発し、より付加価値のある製品をタイムリーに市場に提供することを重要な経営戦略として位置付けています。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク。 ・急速な技術変化により、当社製品が市場ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・新技術の製品化遅延により、市場ニーズにマッチしなくなるリスク。 |
・顧客や消費者からの情報収集と分析。 ・提案型マーケティングと開発へのフィードバック。 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製品の開発体制の構築。 ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開発。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社との協業。
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６ |
気候変動に関するリスク |
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。持続的な成長に向け環境に配慮したモノづくりは当社の重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・異常気象による原材料の高騰。 ・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による製品サービス供給停止。 |
・サステナビリティ委員会、環境委員会を中心とする対策強化。 ・国際要請の確認及び環境目標の適宜見直し及び推進。 ・「（１）直面しているリスク 資材費・部材費の高騰リスク」及び「災害等による影響」参照。 |
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7
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情報セキュリティに関するリスク |
事業の円滑・効率的な運用等を目的として、ITシステムの利活用及びDXの推進は重要な経営戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリスクがあります。 ・サイバー攻撃等によるシステム障害、業務停滞リスク。 ・個人情報・機密情報等の情報漏洩等のリスク。 ・サプライチェーン情報セキュリティ脆弱リスク。 |
・情報セキュリティ規程の整備・適宜更新。 ・外部機関によるネットワークの脆弱性検査と対策。 ・セキュリティシステムの強化。 ・従業員に対しての標的型攻撃メール訓練。 ・従業員への研修やモラル教育等による情報管理の重要性の周知徹底。 ・サプライチェーン全体の情報セキュリティ体制のモニタリング強化。 |
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８ |
国内外の競合状況と価格競争の動向 |
製品価格は、当社製品の需要を決定する重要な要素であり、経営戦略において重要な要素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリスクがあります。 ・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・競合会社との価格競争激化。 ・低価格品への需要シフト。 ・商品のコモディティ化による価格の低下。 |
・VE/VAによる継続的なコスト削減。 ・高付加価値製品の開発とマーケティング（「音と振動によるソリューション」の提供）。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差別化。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。 |
②注視する重要なリスク
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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９ |
為替の変動 |
・海外拠点における現地通貨の下落により、子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 ・海外拠点における現地通貨の上昇により、現地人件費など製造コストが上昇するリスク。 ・外貨建債権・債務のアンバランスにより、換算差損が生じるリスク。 ・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少するリスク。 |
・各国為替相場のモニタリングと為替予約やデリバティブの活用。
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10 |
海外展開・進出の潜在リスク |
・予期しない法令や規制の変更。 ・予期しない政治的経済的変動。 ・人財の採用・確保・育成難。 ・社会的共通資本（インフラ）の整備遅れ。 ・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 |
・専門的な能力を備えた現地スタッフの採用。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイス。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分析。 ・事業活動を通じた地域貢献と納税。 ・拠点間の連携によるバックアップ体制の整備。 |
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項目 |
リスク内容 |
対策 |
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11 |
公的な規制への対応 法的規制・制限 |
・事業・投資に関する各国の法改正、安全保障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸出入制限(保護主義政策に伴う関税の引上げ)等。 ・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費者、租税、為替管理、情報セキュリティ、環境・リサイクル関連の法規制の適用。 |
・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等による教育研修。 ・内部通報制度の整備と運営。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的財産権侵害リスクの低減。 ・環境マネジメントシステムに基づき、定期的なアセスメントによる環境関連法の順守徹底と規制変化への対応。 ・サイバーセキュリティリスクを想定した情報セキュリティの構築。 ・生産拠点の変更及び価格転嫁交渉による関税引き上げリスクの低減。 |
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12 |
金利上昇リスク |
・金利上昇に伴う支払利息の増加リスク。 ・取引先の与信リスク。 ・資本コスト上昇リスク。
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・長期短期資金調達の最適化。 ・売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間の最適化。 ・与信管理の強化。 ・最適資本負債構成の検証と対応。 |
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13 |
災害等による影響 |
・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・重大事故の発生。 ・感染症の拡大。 |
・地域や事業に応じたBCP（事業継続計画）を策定。 ・早期復旧体制の整備（被災時の初期対応、報告、方法、各種対策本部の設置、役割の明確化等）。 ・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と新しい勤務体系の提供。 |
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14 |
減損会計の適用による影響 |
・減損損失の計上。 |
・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審査や経過管理)。 ・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無の確認。 |
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15 |
税務に係るリスク |
・追徴課税 |
・税務アドバイザー等、外部専門家からの助言。 ・BEPS文書の整備と更新。 ・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の締結・更新。 ・バイラテラルAPAの締結。 |
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
(1）経営成績等の状況の概要
① 業績の概要
当期における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済の正常化が進みました。しかしながら変異を続ける新型コロナウイルスの脅威が続く中、ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序に大きな打撃をもたらし、多くの国々でのかつてない規模の経済・金融制裁も相まって、先行き見通しは極めて深刻かつ不透明な状況になりました。
電子部品業界において、特に当社が注力する自動車関連市場では、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等により、自動車メーカ及び部品メーカは断続的に生産計画の見直しを強いられました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速等に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
こうした中、当社グループは中期事業計画に基づき、ターゲット顧客へのパートナー戦略を推進しつつ積極的に受注活動を進めた結果、同計画完了時の７割程度の受注を確保しました。電気自動車（EV）等への取り組みについては、戦略製品である接近通報音スピーカ、警報音用ブザー、車載用ヘッドホン等が総じて売り上げを伸ばしました。またEV化で先行する中国市場においては、中国ローカル自動車メーカとの取引拡大に向け、品質・価格面等の競争力を保持し受注・製造を行う新会社を現地に設立しました。車載関連ビジネス以外では、従来の主力製品の後継を担うウエアラブル、ウェルネス等の分野で、新規ビジネスの事業化をさらに進めるとともに研究・開発ビジネスを業務提携の検討も含め強化し、より広範な顧客ニーズを取り込める体制づくりを実施しました。ESG経営の推進においては、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する様々な評価基準を満たした優れた取り組みが評価され、グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russell社のESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に初選定されました。
これらにより、売上高は、車載関連製品の売上増により増収となりました。特に戦略製品である車載用ヘッドホン、接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の売上高の伸びは総じて約30％成長となりました。一方、利益面では、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、91,106百万円（前期比6.9％増）、営業損失は7,757百万円（前期は営業利益０百万円）、経常損失は7,473百万円（前期は経常利益219百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金等の特別損失を計上したため、7,017百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は69,676百万円（前期比22.8％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃や原材料費・部材費の高騰、生産拠点での新型コロナウイルス感染拡大の影響による稼働率の低下及びその後の受注回復時の海上物流の混乱長期化に伴う空輸の増加により、営業損失は6,955百万円（前期は営業利益377百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータの出荷は計画を上回って好調に推移しました。また車載用ヘッドホンも顧客拡大を伴い増加しました。しかしながらスマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は14,227百万円（前期比34.1％減）、営業損失は896百万円（前期は営業損失424百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、戦略製品である接近通報音スピーカや警報音用ブザー等をはじめとする小型音響部品事業が堅調に推移したため、その他事業の売上高は8,330百万円（前期比15.0％増）、営業利益は94百万円（前期比100.9％増）となりました。
② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
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スピーカ事業 |
69,676 |
22.8％ |
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モバイルオーディオ事業 |
14,227 |
△34.1％ |
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その他事業 |
7,202 |
4.2％ |
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合計 |
91,106 |
6.9％ |
スピーカ事業 車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売
モバイルオーディオ事業 携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供
（注）１ 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を省略しています。
２ セグメント間の取引については相殺消去しています。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループ（以下「当社」）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における今後又は将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しています。
ａ 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取得価額を50％以上下回った場合及び２期連続して取得価額を30％以上下回り、かつ、回復する見込みがあると認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｂ 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｄ 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ8,915百万円増加して86,148百万円となりました。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、棚卸資産の増加等により、8,103百万円増加の67,143百万円となりました。また、固定資産は主に繰延税金資産の計上等により812百万円増加の19,005百万円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ13,276百万円増加して34,516百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ4,361百万円減少して51,632百万円となり、また自己資本比率は前連結会計年度末比10.9ポイント減少の54.7％となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、新型コロナウイルス禍からの自動車生産の回復に伴い、車載スピーカ・スピーカシステムや戦略製品である接近通報音スピーカや警報音用ブザー等の販売が増加したことから、前期比6.9％増の91,106百万円（前期売上高85,220百万円）となりました。利益面につきましては、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等を受け、特に世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となり、営業損失は7,757百万円（前期営業利益0百万円）、経常損失は7,473百万円（前期経常利益219百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別退職金等の特別損失を計上したため7,017百万円（前期は、親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,284百万円減少し、当連結会計年度末には12,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により12,767百万円（前年同期は、739百万円の資金の増加）となりました。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、設備投資等により3,071百万円（前年同期比56.7%増）となりました。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加等により6,771百万円（前年同期は、2,624百万円の資金の減少）となりました。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
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2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
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自己資本比率 |
61.5％ |
59.5％ |
66.5％ |
65.6％ |
54.7％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
66.0％ |
41.1％ |
31.2％ |
37.6％ |
18.6％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.4 |
0.8 |
0.6 |
7.0 |
△1.0 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
35.6 |
95.9 |
86.3 |
10.9 |
△163.6 |
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
ｂ 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結ベースでの配当性向20%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2023年３月期の設備投資は約35億円、研究開発費は約28億円を予定しており、所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定です。また、（連結貸借対照表関係）及び（貸借対照表関係）に記載のとおり、コミットメントライン契約を締結しております。（当連結会計年度末融資枠設定金額14,000百万円。提出日現在融資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高1,991百万円）
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、また不確実性が高まる環境下での不測の事態に備えて、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていません。
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社は、中期財務目標として売上高1,200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2％を目標としています。当期におきましては、国際物流運賃や原材料費・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい結果となりました。特に、世界的なコンテナ物流の混乱に対応するための空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。当社は、前期から続く懸念材料に適時適切に対応し、中期事業計画を着実に実行することで拡大するビジネスチャンスを確実に捉え、企業価値・株主価値の向上に努めていきます。
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2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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売上高（百万円） |
184,800 |
140,303 |
107,298 |
85,220 |
91,106 |
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営業利益（百万円） |
9,307 |
3,937 |
2,064 |
0.7 |
△7,757 |
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営業利益率（％） |
5.0 |
2.8 |
1.9 |
0.0 |
－ |
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
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契約会社名 |
相手先 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
摘要 |
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フォスターエレクトリックCO.,(ホンコン)Ltd. |
番禺旧水坑五金綜合総廠 |
電子機器及び電子部品 |
製造加工契約 |
2014年10月１日から 10年間 |
製造加工費用を支払う |
当社グループの研究開発活動体制は、前年度に引き続き新たなマーケットの創造と共に、自動運転、EV化など自動車業界の変革への対応、及びウエアラブル／ヒアラブル製品の進化を目指し、要素技術開発を行う開発部、短中期的要素技術開発・商品開発を行う技術本部のスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野・小型音響変換器分野の技術部門、プロ用機器の開発を主に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が統括して海外の生産技術部門と連携して、グローバルな開発活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、AVAS/eCall向けを含む高音質で高品質な音響デバイス・音響システムの基礎開発・応用開発・製品開発、高度な車室内音響の解析手法の開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとして顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、
１．カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・e-Call用及び自動車メーター用の低振動スピーカの開発。
・AVAS用スピーカシステムの開発。
２．情報通信機器分野
・車載及び社会インフラ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きヒアラブルデバイスの開発。
・車載及び社会インフラ向け生体情報取得機能付きヒアラブルデバイスの開発。
・生体情報取得機能付き小型ドライバーモジュールの開発。
・高音質ヘッドホン用小型ドライバーユニットの開発。
・ヒアラブルデバイス用小型ドライバーユニットの開発。
・AR/VR用小型ドライバーユニットの開発。
・集音機能付きドライバーユニットの開発。
３．プロ用機器、市販オーディオ分野
・パーソナル・アンプAP25の開発。
・フルレンジユニットFE-NV2シリーズ ８㎝径～20㎝径まで５機種。
FE83NV2、FE103NV2、FE123NV2、FE163NV2、FE206NV2の開発。
・限定製品 フルレンジユニット FE108SS-HPの開発。
・限定製品 スーパーツイーター T96A-SAの開発。
４．その他
・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・ウェルネス製品用の振動デバイスの開発。
・シルクナノファイバーを使った振動板の開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立工法の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。