|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度改定損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品及び原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産（建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部）及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
|
建物 |
２年～31年 |
|
構築物 |
３年～15年 |
|
機械及び装置 |
２年～10年 |
|
車両運搬具 |
４年～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～５年 |
(2）無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が664百万円の借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(4）株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品
販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しており
ます。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,645百万円
長期貸付金 2,390百万円
貸倒引当金 945百万円
債務保証損失引当金 1,612百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者に資するその他の情報
（見積りの金額の算出方法）
当社は、関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損しています。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金、債務保証に係る損失に備えるために債務保証損失引当金を計上しています。
（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症等の影響に関し、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載をした仮定をおいて、会計上の見積りを行っています。
（翌事業年度の財務諸表に与える影響）
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じて算定しておりますが、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、翌事業年度において、関係会社の保有する固定資産について減損損失の認識が必要となった場合等においては、その実質価額が低下し、当該関係会社株式の減損損失を認識する可能性があります。また、固定資産の減損損失による関係会社の財政状態の悪化により、当該関係会社に対する貸倒引当金または債務保証損失引当金が増加する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、当該会計基準の適用が当事業年度の損益に及ぼす影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が当財務諸表に及ぼす影響はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形、電子記録債権及び売掛金 |
6,090百万円 |
9,910百万円 |
|
短期貸付金 |
841 〃 |
146 〃 |
|
長期貸付金 |
2,848 〃 |
2,390 〃 |
|
その他金銭債権 |
77 〃 |
54 〃 |
|
前渡金 |
527 〃 |
343 〃 |
|
買掛金 |
10,956 〃 |
10,013 〃 |
|
短期借入金 |
2,353 〃 |
3,627 〃 |
|
その他金銭債務 |
54 〃 |
70 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
土地 |
123百万円 |
123百万円 |
|
計 |
123 〃 |
123 〃 |
担保付債務
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金 |
1,875百万円 |
1,025百万円 |
|
計 |
1,875 〃 |
1,025 〃 |
３ 偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
（債務保証）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
フォスターエレクトリック（バクニン）Co.,Ltd |
－百万円 |
1,836百万円 |
|
フォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd |
1,584 〃 |
1,478 〃 |
|
フォスターエレクトリック（ヨーロッパ）GmbH |
31 〃 |
856 〃 |
|
フォスターエレクトリック（ユー．エス．エー．),Inc. |
－ 〃 |
550 〃 |
|
FSK(タイランド)Co., Ltd. |
－ 〃 |
103 〃 |
|
計 |
1,616 〃 |
4,824 〃 |
※４ コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
融資枠設定金額 |
14,000百万円 |
14,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
1,991 〃 |
|
差引額 |
14,000 〃 |
12,008 〃 |
※５ 財務制限条項
前事業年度（2021年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当事業年度（2022年３月31日）
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。
(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。
当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。
この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しております。
しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。
※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
17,707百万円 |
23,503百万円 |
|
関係会社からの仕入高 |
28,852 〃 |
34,524 〃 |
|
関係会社からの受取配当金 |
1,122 〃 |
1,370 〃 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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荷造発送費 |
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子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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子会社株式 |
2,730 |
5,720 |
2,990 |
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合計 |
2,730 |
5,720 |
2,990 |
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
8,931 |
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合計 |
8,931 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
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子会社株式 |
2,730 |
4,462 |
1,732 |
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合計 |
2,730 |
4,462 |
1,732 |
（注） 上記に含まれない市場価値のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
当事業年度 （百万円） |
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子会社株式 |
8,914 |
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合計 |
8,914 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
790百万円 |
1,432百万円 |
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棚卸資産評価損 |
175 〃 |
166 〃 |
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減価償却費 |
70 〃 |
68 〃 |
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資産除去債務 |
77 〃 |
79 〃 |
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関係会社株式評価損 |
731 〃 |
724 〃 |
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賞与引当金 |
91 〃 |
97 〃 |
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未払賞与に係る社会保険料 |
13 〃 |
14 〃 |
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減損損失 |
298 〃 |
220 〃 |
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貸倒引当金 |
513 〃 |
289 〃 |
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債務保証引当金 |
145 〃 |
493 〃 |
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その他 |
199 〃 |
130 〃 |
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繰延税金資産 小計 |
3,106 〃 |
3,719 〃 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△790 〃 |
△1,432 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,316 〃 |
△2,286 〃 |
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評価性引当額 小計 |
△3,106 〃 |
△3,719 〃 |
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繰延税金資産 合計 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△107 〃 |
△120〃 |
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前払年金費用 |
△277 〃 |
△203〃 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△46 〃 |
△44〃 |
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特別償却準備金 |
△2 〃 |
－ 〃 |
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繰延税金負債 合計 |
△433 〃 |
△367〃 |
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繰延税金負債の純額 |
△433 〃 |
△367〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定 資産 |
建物 |
4,496 |
24 |
53 (53) |
4,467 |
2,674 |
123 |
1,793 |
|
構築物 |
71 |
－ |
0 |
71 |
71 |
－ |
－ |
|
|
機械及び装置 |
827 |
14 |
13 (13) |
827 |
827 |
0 |
－ |
|
|
車両運搬具 |
53 |
2 |
1 (1) |
54 |
54 |
0 |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,369 |
111 |
56 (55) |
2,424 |
2,424 |
54 |
－ |
|
|
土地 |
128 |
－ |
4 |
123 |
－ |
－ |
123 |
|
|
建設仮勘定 |
9 |
64 |
46 |
28 |
－ |
－ |
28 |
|
|
計 |
7,956 |
218 |
177 (124) |
7,997 |
6,052 |
179 |
1,945 |
|
|
無形固定 資産 |
ソフトウエア |
1,554 |
8 |
17 (7) |
1,545 |
1,545 |
0 |
－ |
|
その他 |
38 |
4 |
4 |
38 |
38 |
－ |
－ |
|
|
計 |
1,593 |
12 |
22 (7) |
1,584 |
1,584 |
0 |
－ |
(注) 当期減少額のうち（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,675 |
199 |
929 |
945 |
|
賞与引当金 |
299 |
319 |
299 |
319 |
|
株式給付引当金 |
146 |
31 |
14 |
163 |
|
債務保証損失引当金 |
474 |
1,137 |
－ |
1,612 |
(注) 貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.及び
FSK（タイランド）Co.,Ltd.等への貸付金に対する貸倒引当金が増加したことによるものであり、当期減少額はフォスターエレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が減少したことによるものです。
債務保証損失引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック（ティラワ）Co.,Ltdの借入金に対する債務保証損失引当金が増加したことによるものです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。