当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における世界経済は、ワクチン接種の進展や各国政府の施策等により先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進みました。一方で、変異を続ける新型コロナウイルスの脅威は未だ衰えを見せず、また地政学リスクも高まり、予断を許さない状況が続きました。
電子部品業界において、特に当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるサプライチェーンの混乱により自動車メーカ及び部品メーカ等は生産計画の見直しを迫られました。一方で、脱炭素への取り組みが世界的に本格化し、電気自動車の開発加速に伴う電子部品の中長期需要に対する期待は高まりました。
当社グループの今期業績は、売上高は自動車販売の回復に伴う車載スピーカ売上増により増収が見込まれます。一方で、利益面では、国際物流運賃や原材料・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン混乱の影響等により厳しい状況が続いています。
こうした中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は自動車販売の回復に伴う車載スピーカ売上増により前年同期比で増加しましたが、利益面では、海上コンテナ運賃や原材料・部材費の高騰、変異を続ける新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン混乱等の影響、なかでも空輸利用の増加が利益圧迫要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、65,571百万円（前年同期比5.5％増）、営業損失は3,146百万円(前年同期は営業利益111百万円)、経常損失は2,762百万円（前年同期は経常利益412百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,202百万円）となりました。
利益圧迫要因のうち空輸利用は1月中には終了の見込みです。また、輸送コスト・資材費の高騰に対しては、市況に応じた価格スライド制の導入等について、既に多くのお客様から、ご理解を頂いており、引き続き収益改善に努めます。
受注面においては、車載関連ビジネスの受注は中期事業計画達成に向け着実に進展しています。ターゲット顧客へのパートナー戦略についても技術的提案力を強化し付加価値のある製品・ソリューションによる収益力の向上を図ります。車載関連ビジネス以外においては、ウエアラブル、ウェルネス等の分野で、先行きの変化を機敏にとらえた開発・生産・販売体制を構築し新規ビジネスの事業化をさらに進めております。
当社グループは、中期事業計画目標の達成をより確実なものとするため、対処すべき課題に対して、構造改革を含め対応策の実効性・即効性を高めると同時に、高まる不確実性に対しての即応体制をさらに強化していきます。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
コロナ禍からの自動車販売の回復を背景に、売上高は48,997百万円（前年同期比23.4％増）となりました。損益面では、コンテナ船運賃や原材料費・部材費の高騰、海上物流の混乱長期化に伴う空輸の増加、生産拠点でのコロナ影響による稼働率の低下等から、営業損失は2,638百万円（前年同期は営業利益138百万円）となりました。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータの出荷は計画を上回って好調に推移しましたが、スマートフォン同梱用ヘッドセットの販売が終息に向かっていることから、売上高は11,181百万円（前年同期比36.1％減）、営業損失は670百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、自動車販売の回復を受け小型音響部品事業が堅調に推移したため、売上高は5,941百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は163百万円（前年同期は営業利益14百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の増加により前連結会計年度末に比べ3,917百万円増加して81,150百万円となりました。負債は、主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ5,688百万円増加して26,928百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少して54,222百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の60.1％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより14,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,723百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、棚卸資産の増加等により9,500百万円（前年同期は2,277百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により2,370百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、短期借入金の増加により5,915百万円（前年同期は2,079百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,039百万円です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。