第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,846	13,646
受取手形及び売掛金	※１ 19,001	※１ 24,988
電子記録債権	350	482
有価証券	2,343	－
製品	18,413	20,037
原材料	10,355	8,195
仕掛品	1,578	1,492
貯蔵品	108	137
未収入金	1,170	813
前渡金	859	3,096
その他	2,202	1,173
貸倒引当金	△86	△169
流動資産合計	67,143	73,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,944	14,585
減価償却累計額	△7,080	△7,866
建物及び構築物（純額）	6,863	6,718
機械装置及び運搬具	19,789	19,367
減価償却累計額	△15,134	△15,244
機械装置及び運搬具（純額）	4,655	4,122
工具、器具及び備品	11,758	12,665
減価償却累計額	△9,970	△10,901
工具、器具及び備品（純額）	1,788	1,764
土地	1,521	1,575
建設仮勘定	785	848
有形固定資産合計	※２ 15,614	※２ 15,030
無形固定資産
ソフトウエア	80	81
その他	122	132
無形固定資産合計	203	214
投資その他の資産
投資有価証券	1,306	1,446
長期前払費用	82	82
退職給付に係る資産	880	1,313
繰延税金資産	637	669
その他	280	221
投資その他の資産合計	3,187	3,732
固定資産合計	19,005	18,977
資産合計	86,148	92,871

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,179	9,380
短期借入金	※３,※４ 12,247	※３,※４ 17,156
１年内返済予定の長期借入金	※２ 818	※２ 300
未払金	3,861	2,909
未払法人税等	630	839
未払費用	2,848	2,274
賞与引当金	398	432
その他	903	1,506
流動負債合計	32,889	34,799
固定負債
長期借入金	※２ 300	－
繰延税金負債	475	564
退職給付に係る負債	60	81
役員退職慰労引当金	20	24
株式給付引当金	163	188
資産除去債務	281	264
その他	325	433
固定負債合計	1,627	1,556
負債合計	34,516	36,356
純資産の部
株主資本
資本金	6,770	6,770
資本剰余金	6,896	6,896
利益剰余金	33,906	34,531
自己株式	△4,163	△4,152
株主資本合計	43,409	44,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	323	385
為替換算調整勘定	3,617	6,687
退職給付に係る調整累計額	△187	△22
その他の包括利益累計額合計	3,753	7,050
非支配株主持分	4,469	5,419
純資産合計	51,632	56,515
負債純資産合計	86,148	92,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	91,106	121,338
売上原価	※１,※３ 83,621	※１,※３ 105,182
売上総利益	7,484	16,155
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,241	※２,※３ 13,709
営業利益又は営業損失（△）	△7,757	2,445
営業外収益
受取利息	84	116
受取配当金	56	64
為替差益	199	211
補助金収入	137	75
雑収入	364	327
営業外収益合計	843	794
営業外費用
支払利息	78	511
固定資産除却損	131	143
雑損失	349	257
営業外費用合計	559	912
経常利益又は経常損失（△）	△7,473	2,327
特別利益
固定資産売却益	－	71
特別利益合計	－	71
特別損失
減損損失	※４ 132	※４ 67
特別退職金	※５ 715	※５ 253
退職給付制度改定損	※６ 239	－
特別損失合計	1,088	321
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△8,561	2,078
法人税、住民税及び事業税	345	887
法人税等調整額	△676	△40
法人税等合計	△331	846
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,230	1,231
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,213	382
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,017	848

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,230	1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	61
為替換算調整勘定	4,081	3,457
退職給付に係る調整額	255	263
その他の包括利益合計	4,362	3,782
包括利益	※ △3,868	※ 5,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,066	4,145
非支配株主に係る包括利益	△802	867

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	6,896	41,299	△4,129	50,837
当期変動額
剰余金の配当			△335		△335
親会社株主に帰属する当期純損失(△)			△7,017		△7,017
自己株式の取得				△48	△48
自己株式の処分				14	14
連結子会社株式の売却による持分の増減			△40		△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,393	△34	△7,427
当期末残高	6,770	6,896	33,906	△4,163	43,409

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	298	△82	△414	△198	5,354	55,993
当期変動額
剰余金の配当						△335
親会社株主に帰属する当期純損失(△)						△7,017
自己株式の取得						△48
自己株式の処分						14
連結子会社株式の売却による持分の増減						△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	3,700	226	3,951	△885	3,065
当期変動額合計	24	3,700	226	3,951	△885	△4,361
当期末残高	323	3,617	△187	3,753	4,469	51,632

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,770	6,896	33,906	△4,163	43,409
当期変動額
剰余金の配当			△223		△223
親会社株主に帰属する当期純利益			848		848
自己株式の処分				10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	624	10	635
当期末残高	6,770	6,896	34,531	△4,152	44,045

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	323	3,617	△187	3,753	4,469	51,632
当期変動額
剰余金の配当						△223
親会社株主に帰属する当期純利益						848
自己株式の処分						10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61	3,070	165	3,297	950	4,247
当期変動額合計	61	3,070	165	3,297	950	4,882
当期末残高	385	6,687	△22	7,050	5,419	56,515

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△8,561	2,078
減価償却費	3,209	3,565
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△85	△403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	76
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	26
有形固定資産除却損	131	143
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△71
補助金収入	△137	△75
減損損失	132	67
特別退職金	715	253
退職給付費用	239	－
受取利息及び受取配当金	△141	△180
支払利息	78	511
為替差損益（△は益）	328	1,237
売上債権の増減額（△は増加）	△1,513	△4,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,255	2,558
仕入債務の増減額（△は減少）	1,810	△2,695
未収入金の増減額（△は増加）	△294	430
未払金の増減額（△は減少）	880	△1,149
前渡金の増減額（△は増加）	△712	△2,201
その他	2,050	1,954
小計	△12,060	1,168
利息及び配当金の受取額	141	180
利息の支払額	△78	△511
補助金の受取額	137	75
特別退職金の支払額	△537	△253
法人税等の支払額	△473	△741
法人税等の還付額	103	435
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,767	354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,551	－
有価証券の償還による収入	1,197	1,042
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△2,658	△2,530
有形固定資産の売却による収入	－	201
無形固定資産の取得による支出	△91	△29
長期前払費用の取得による支出	△32	△68
定期預金の増減額（△は増加）	－	111
その他	65	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,071	△1,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,811	2,818
長期借入金の返済による支出	△1,540	△818
配当金の支払額	△335	△223
非支配株主への配当金の支払額	△116	－
自己株式の取得による支出	△48	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,771	1,776
現金及び現金同等物に係る換算差額	782	747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,284	1,556
現金及び現金同等物の期首残高	20,373	12,089
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,089	※ 13,646

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結の範囲に含めています。

(1）連結子会社の数　27社

①　国内にある連結子会社……３社

フォスタービジネスサービス株式会社

フォスター電子株式会社

ESTec ジャパン株式会社

②　海外にある連結子会社……24社

フォスター　エレクトリックCo.,（ホンコン）Ltd.

広州豊達電機有限公司

豊達電機（南寧）有限公司

豊達音響（河源）有限公司

广州富星電声科技股份有限公司

豊達電機台湾股份有限公司

フォスター　エレクトリック（シンガポール）Pte.Ltd.

PT フォスター　エレクトリック　インドネシア

フォスター　エレクトリック（ティラワ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（タイランド）Ltd.

フォスター　エレクトリック（ペナン）SDN.BHD.

FSK（タイランド）Co., Ltd.

フォスター　エレクトリック（ベトナム）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ダナン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（バクニン）Co.,Ltd.

フォスター　エレクトリック（ユー．エス．エー．）, Inc.

フォスター　エレクトリック（ヨーロッパ）GmbH

フォスター　エレクトリック（ハンガリー）Kft.

ESTec　コーポレーション

ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.

ESTec VINA Co.,Ltd.

ESTec Phu Tho Co.,Ltd.

ESTec America Corporation

当連結会計年度より、新たに設立したフォスター　エレクトリック（ハンガリー）Kft.を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であったESTec Corporation(Cambodia)Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の数

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機（南寧）有限公司及び豊達音響（河源）有限公司、及び广州富星電声科技股份有限公司は決算日が12月31日であるため、連結決算日（３月31日）に仮決算を行っています。

　FSK（タイランド）Co., Ltd.、ESTec　コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社の決算日は12月31日であり、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等　……………主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）デリバティブ

時価法

３）棚卸資産

製　品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

原材料…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

仕掛品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産（機械装置並びに工具器具及び備品の一部）並びに当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　　　２～31年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金額を計上しています。

３）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

４）株式給付引当金

　取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループは、主としてスピーカ製品・モバイルオーディオ製品等の製造販売を行っており、このような物品販売においては、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品などを控除した金額で測定しております。

　製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として６ヶ月以内に受領しております。なお、支払条件に関して重要な金融要素並びに見積りは含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	15,614	15,030
無形固定資産	203	214

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者に資するその他の情報

（見積りの金額の算出方法）

　当社グループは、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の生産拠点については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して、当連結会計年度末日現在で、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較し、いずれか高い方を採用しています。

（見積りの金額の算出に用いた主要な仮定）

　使用価値は翌連結会計年度の予算及び中期事業計画等に基づき算定しています。また、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき算定しています。当該予算及び中期事業計画等及び時価ないしは公正価値には、評価基準時点の金利情勢及び一部の国の政治情勢の影響を予測し見積りに反映させていますが、それらの影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しています。

（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）

　使用価値の算定に利用した予算及び中期事業計画等の見直しが必要となった場合、または、正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

　なお、（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失67百万円を計上しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

該当事項はありません。

在外連結子会社

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。

　当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理しています。

①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末246百万円、165千株、当連結会計年度末236百万円、158千株であります。

（退職給付制度の改定）

　当社は2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日）を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	7百万円	14百万円
売掛金	18,993　　〃	24,973　　〃

※２　担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
工場財団抵当
土地	123百万円	123百万円
計	123　　〃	123　　〃

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保付債務
長期借入金	1,025百万円	300百万円
計	1,025　〃	300　〃

※３　コミットメントライン

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。

　当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資枠設定金額	14,000百万円	14,000百万円
借入実行残高	1,991　〃	6,337　〃
差引額	12,008　〃	7,662　〃

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

当社グループは、親会社株主に帰属する当期純損失が7,017百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失3,363百万円）、純資産の部が51,632百万円(前年度末比7.8％減)、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産が48,014百万円(前年度末比14.4％減)となりました。

　この結果、金融機関との間で契約しているコミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触する状況が発生しております。

　しかしながら、金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、すべての金融機関から、期限の利益喪失事由の発生により貸付人が取得した契約上の借入人としての当社に対する権利を放棄することについて了承を得ており、引き続き金融機関の支援を得られることになっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

(1）各年度の決算において、連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失計上とならないこと。

(2）各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、2020年３月期末比80％以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上原価	444百万円	582百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与諸手当	4,695百万円	5,301百万円
退職給付費用	277　〃	216　〃
荷造発送費	1,445　〃	1,564　〃
業務委託費	6,032　〃	3,282　〃
貸倒引当金繰入額	40　〃	30　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	2,619百万円	2,780百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスター 電機株式会社	東京都 昭島市	事業用資産	建物及び構築物	53百万円
			機械装置及び運搬具	14百万円
			工具器具及び備品	55百万円
			ソフトウェア	7百万円
			合計	132百万円

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
フォスター 電機株式会社	東京都 昭島市	事業用資産	建物及び構築物	5百万円
			機械装置及び運搬具	61百万円
			合計	67百万円

　当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　正味売却価額は、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。

※５　特別退職金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　携帯電話用ヘッドセットの最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機（南寧）有限公司等において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業

員に対して支給した経済補償金です。

※６　退職給付制度改定損

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　フォスター電機株式会社で2022年３月31日に退職金制度改定を実施したこと伴い発生した、過去勤務費用の一括償却額等になります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	36百万円	138百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	36　〃	138　〃
税効果額	△11　〃	△76　〃
その他有価証券評価差額金	24　〃	61　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	4,081百万円	3,457百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	4,081　〃	3,457　〃
税効果額	－　〃	－　〃
為替換算調整勘定	4,081　〃	3,457　〃

退職給付に係る調整額

当期発生額	271百万円	307百万円
組替調整額	168　〃	1　〃
税効果調整前	440　〃	308　〃
税効果額	△184　〃	△45　〃
退職給付に係る調整額	255　〃	263　〃
その他の包括利益合計	4,362　〃	3,782　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	25,000,000	－	－	25,000,000
合計	25,000,000	－	－	25,000,000
自己株式
普通株式（注１、２）	2,752,847	67,400	7,254	2,812,993
合計	2,752,847	67,400	7,254	2,812,993

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、2022年1月31日開催の取締役会において決議されました、自己株式立会外買付取引による取得65,200株及び譲渡制限付株式の無償取得2,200株によるものです。

減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,254株になります。

　（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、107,823株が含まれており、当連結会計年度末株式数には165,769株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	111	5.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	223	10.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注１）　2021年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

（注２）　2021年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	25,000,000	－	－	25,000,000
合計	25,000,000	－	－	25,000,000
自己株式
普通株式（注１、２）	2,812,993	2,600	7,172	2,808,421
合計	2,812,993	2,600	7,172	2,808,421

（変動事由の概要）

　（注１）増加数の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得2,600株によるものです。

減少の内訳は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく受益者への交付による減少7,172株になります。

　（注２）当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、165,769株が含まれており、当連結会計年度末株式数には158,597株が含まれています。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	223	10.00	2022年９月30日	2022年12月６日

（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	223	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（注１）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	10,846百万円	13,646百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△106　〃	－　〃
満期日または償還期限が３か月以内の有価証券	1,349　〃	－　〃
現金及び現金同等物	12,089　〃	13,646　〃

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む。）は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。

　営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む。）は、１年以内の支払期日です。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円）	時価（＊３） （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	2,343	2,343	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,306	1,306	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（1,118）	（1,118）	0
(4）デリバティブ取引（＊３）	（102）	（102）	－

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等はありません。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊４）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （＊３） （百万円）	時価（＊３） （百万円）	差額 （百万円）
(1）有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	1,446	1,446	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（300）	（300）	0
(4）デリバティブ取引（＊３）	（45）	（45）	－

（＊１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）市場価格のない株式等はありません。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（＊４）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,846	－	－	－
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	19,351	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,343	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
合計	32,541	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,646	－	－	－
受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）	25,470	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
合計	39,117	－	－	－

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	12,247	－	－	－	－	－
長期借入金	818	300	－	－	－	－
合計	13,066	300	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,156	－	－	－	－	－
長期借入金	300	－	－	－	－	－
合計	17,456	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,306	－	－	1,306
社債	－	2,343	－	2,343
その他	－	－	－	－
資産計	1,306	2,343	－	3,650
デリバティブ取引
通貨関連	－	102	－	102
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	102	－	102

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,446	－	－	1,446
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	1,446	－	－	1,446
デリバティブ取引
通貨関連	－	45	－	45
金利関連	－	－	－	－
負債計	－	45	－	45

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	1,118	－	1,118
負債計	－	1,118	－	1,118

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	300	－	300
負債計	－	300	－	300

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	－	－	－	－
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの	社債	2,343	2,343	0
合計		2,343	2,343	0

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません

２　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,137	666	471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	169	204	△35
合計		1,306	871	435

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,265	672	593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	180	200	△19
合計		1,446	872	574

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して30％以上下落し、かつ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

為替関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	244	－	1	1
	ユーロ	508	－	△25	△25
	タイバーツ	1,074	－	△84	△84
	買建
	米ドル	236	－	6	6
合計		2,064	－	△102	△102

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	168	－	△5	△5
	タイバーツ	722	－	△40	△40
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		891	－	△45	△45

（注）　時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社は、2022年７月１日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しました。この移行による会計処理は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計 基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　2007年2月7日）を適用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,022百万円	4,804百万円
勤務費用	318　〃	209　〃
利息費用	59　〃	72　〃
数理計算上の差異の発生額	△26　〃	△405　〃
退職給付の支払額	△559　〃	△504　〃
制度移行に係る影響額	－　〃	△1,805　〃
その他	△9　〃	179　〃
退職給付債務の期末残高	4,804　〃	2,549　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	5,740百万円	5,623百万円
期待運用収益	132　〃	81　〃
数理計算上の差異の発生額	4　〃	△97　〃
事業主からの拠出額	221　〃	289　〃
退職給付の支払額	△530　〃	△554　〃
制度移行に係る影響額	－　〃	△1,768　〃
その他	54　〃	206　〃
年金資産の期末残高	5,623　〃	3,781　〃

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,740百万円	2,468百万円
年金資産	△5,623　〃	△3,781　〃
	△883　〃	△1,313　〃
非積立型制度の退職給付債務	63　〃	81　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△819　〃	△1,232　〃

退職給付に係る負債	60百万円	81百万円
退職給付に係る資産	△880　〃	△1,313　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△819　〃	△1,232　〃

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	318百万円	209百万円
利息費用	59　〃	72　〃
期待運用収益	△132　〃	△81　〃
数理計算上の差異の費用処理額	93　〃	1　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	338　〃	201　〃
退職給付制度改定損(注)	239　〃	－　〃

(注)特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△440百万円	△308百万円
合　　計	△440　〃	△308　〃

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△375百万円	△66百万円
合　　計	△375　〃	△66　〃

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	52％	28％
株式	3〃	－〃
現預金	44〃	72〃
その他	1〃	－〃
合　　計	100〃	100〃

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として0.0％	主として5.7％
長期期待運用収益率	主として2.0〃	主として3.4〃
予想昇給率	主として4.9〃	主として4.0〃

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額	64百万円	107百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	2,994百万円	3,565百万円
棚卸資産評価損	269　〃	279　〃
棚卸資産未実現利益	41　〃	145　〃
減価償却費	85　〃	124　〃
減損損失	902　〃	779　〃
資産除去債務	79　〃	80　〃
賞与引当金	100　〃	151　〃
未払賞与に係る社会保険料	14　〃	18　〃
退職給付に係る負債	63　〃	17　〃
その他	83　〃	359　〃
繰延税金資産　小計	4,634　〃	5,522　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△2,458　〃	△3,111　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,538　〃	△1,493　〃
評価性引当額　小計（注１）	△3,997　〃	△4,605　〃
繰延税金資産　合計	637　〃	917　〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120　〃	△162　〃
退職給付に係る資産	△107　〃	△268　〃
資産除去債務に対応する除去費用	△44　〃	△42　〃
在外子会社留保利益	△191　〃	△246　〃
その他	△12　〃	△94　〃
繰延税金負債　小計	△475　〃	△813　〃
繰延税金資産（負債）の純額	162　〃	104　〃

 （注１）評価性引当額が607百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額を追加認識したことによるものです。

 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	106	5	221	241	2,418	2,994
評価性引当額	－	△106	△5	△194	△241	△1,910	△2,458
繰延税金資産	－	－	－	27	－	508	535

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	120	0	186	299	140	2,816	3,565
評価性引当額	△120	△0	△186	△299	△140	△2,363	△3,111
繰延税金資産	－	－	－	－	－	453	453

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－〃	13.4〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－〃	△0.9〃
税額控除	－〃	△5.2〃
在外子会社との税率差異	－〃	△3.5〃
評価性引当額	－〃	13.7〃
繰越欠損金の期限切れ	－〃	1.7〃
過年度法人税等	－〃	△4.3〃
未実現利益	－〃	△5.8〃
その他	－〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－〃	40.8〃

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
期首残高	254百万円	281百万円
時の経過による調整額	4　〃	5　〃
その他増減額	21　〃	△21　〃
期末残高	281　〃	264　〃

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自2021年４月1日　至2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	12,902	1,625	3,659	18,187
中国	10,909	8,635	314	19,859
アジア	13,613	2,086	2,138	17,838
アメリカ	18,394	509	531	19,435
ヨーロッパ	12,439	1,369	513	14,323
その他	1,418	－	44	1,462
顧客との契約から生じる収益	69,676	14,227	7,202	91,106
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	69,676	14,227	7,202	91,106

　当連結会計年度（自2022年４月1日　至2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
主たる地域市場
日本	17,758	1,237	3,753	22,749
中国	12,830	8,647	426	21,904
アジア	18,745	2,881	2,077	23,705
アメリカ	28,650	612	547	29,809
ヨーロッパ	17,195	1,281	724	19,200
その他	3,907	31	29	3,968
顧客との契約から生じる収益	99,087	14,691	7,558	121,338
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	99,087	14,691	7,558	121,338

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありますが、詳細は以下のとおりです。

　当社グループは、スピーカ事業においては、主に自動車関連メーカ等に対して車載用スピーカ・スピーカシステムを販売しており、モバイルオーディオ事業においては、電機メーカー等に対して携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品を販売しております。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形および売掛金	19,001	24,988
電子記録債権	350	482

　なお、当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」、「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「スピーカ事業」は、車載用スピーカ・スピーカシステム、薄型テレビ用スピーカ・スピーカシステムや、オーディオ用等のスピーカ製品の製造・販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、携帯電話用ヘッドセット、ヘッドホン、小型スピーカ、振動アクチュエータ等のモバイルオーディオ製品の製造・販売をしています。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ等の小型音響部品、「フォステクス」ブランドの製品の製造・販売並びに物流サービス等の提供をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務書表計上額（ 注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	69,676	14,227	7,202	91,106	－	91,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,128	1,128	△1,128	－
計	69,676	14,227	8,330	92,234	△1,128	91,106
セグメント利益又は損失（△）	△6,955	△896	94	△7,757	△0	△7,757
セグメント資産	49,222	10,021	6,463	65,706	20,441	86,148
その他の項目
(1）減価償却費	2,100	855	252	3,209	－	3,209
(2）減損損失	79	39	13	132	－	132
(3）持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,343	295	174	2,813	－	2,813

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額20,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を79百万円計上しています。

　「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。

　「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を13百万円計上しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務書表計上額（ 注）２
	スピーカ事業	モバイルオーディオ事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	99,087	14,691	7,558	121,338	－	121,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	2,845	2,845	△2,845	－
計	99,087	14,691	10,403	124,183	△2,845	121,338
セグメント利益又は損失（△）	2,004	1,203	△762	2,445	△0	2,445
セグメント資産	54,733	7,884	7,611	70,228	22,642	92,871
その他の項目
(1）減価償却費	2,497	821	246	3,565	－	3,565
(2）減損損失	5	39	22	67	－	67
(3）持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,092	282	184	2,559	－	2,559

（注）１　調整額は以下のとおりです。

(1)セグメントの調整額は、セグメント間取引の消去です。

(2)セグメント資産の調整額22,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を５百万円計上しています。

　「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を39百万円計上しています。

　「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を22百万円計上しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
18,187	19,859	17,838	19,435	14,323	1,462	91,106

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	香港	ベトナム	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
1,962	2,333	746	6,979	2,452	744	396	15,614

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
22,749	21,904	23,705	29,809	19,200	3,968	121,338

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国を除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	香港	ベトナム	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
1,987	2,405	559	6,645	2,452	647	333	15,030

（注）　アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。

アジア：東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア（中華人民共和国、香港、ベトナムを除く）

ヨーロッパ：ヨーロッパ諸国

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,125.72円	2,302.49円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△315.53円	38.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,017	848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△7,017	848
普通株式の期中平均株式数（株）	22,240,527	22,188,152

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	51,632	56,515
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,469	5,419
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,469）	（5,419）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	47,163	51,095
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	22,187,007	22,191,579

（注）４．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度末165,769株、当連結会計年度末158,597株）。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度165,769株、当連結会計年度162,636株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,247	17,156	4.07	－
１年以内に返済予定の長期借入金	818	300	0.09	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	300	－	－	－
合計	13,366	17,456	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

		第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	第89期連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高	（百万円）	27,894	58,385	88,612	121,338
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△150	148	964	2,078
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△183	△249	△241	848
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.26	△11.25	△10.91	38.23

		第１四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	第４四半期連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.26	△2.99	0.35	49.13