当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動再開が本格化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が沈静化する一方、先進国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、この影響による米欧の金融不安による金融市場の動揺、中国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車（EV）の生産・販売拡大等に伴い販売回復基調が続いており、こうした中、当社グループは需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持すべく努めました。また、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,750百万円（前年同期比0.5％減）の微減となり、損益面では、営業利益が602百万円（前年同期比331.4％増）、経常利益が509百万円（前年同期比394.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円）と、一時的なコスト増があった前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く一方、一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整を行う動きもあり、これによる出荷数量の減少から、売上高は22,154百万円（前年同期比2.9％減）となりました。損益面では、韓国の連結子会社（12月決算）が昨年初に計上した空輸費用７億円余りが無くなったこと、海上運賃の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、全体としては営業利益639百万円（前年同期は営業損失156百万円）と増益となりました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第１四半期連結累計期間には2023年１月～３月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンが計画通りの出荷となったことに加え、前年同期から導入・推進した研究開発型ビジネスの売上寄与もあり、売上高は3,644百万円（前年同期比13.4％増）の増収となりました。一方、損益面では、モデルミックスの変化により、利益率の高い製品の販売が減少したことから、営業利益は37百万円（前年同期比66.9％減）と減益となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、売上高は2,679百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益面では、フォステクス事業の収益率悪化に加えて、小型音響部品事業が円安の影響を受けたこと、また一部顧客の在庫調整の影響等があり、74百万円（前年同期は営業利益182百万円）の営業損失となりました。
(2）財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金と棚卸資産が減少する一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ978百万円増加して93,849百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少して34,865百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加して58,984百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増
の57.1％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、棚卸資産等の減少により5,334百万円（前年同期は5,612百万円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により537百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により2,584百万円（前年同期は4,964百万円の資金の増加）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は771百万円です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。