第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、当中間連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1)業績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)における世界経済は、紛争、政権交代等の地政学リス

クの高まりが継続する状況下、欧州・米国とも利下げを行うも世界的にインフレ懸念がくすぶり、為替相場は大き

く変動し、中国経済の減速懸念、異常気象等、先行き不透明な状況が続いています。

 当社グループが注力する自動車関連市場では、電気自動車(EV)へのシフトが減速する等、市場全体でも自動車

販売が伸び悩む中、当社グループは長年培ってきた車載向けスピーカの品質を強みとして、パートナー戦略にて車

載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。また、需要予測の精度を高め最適な生産体制と在庫量の保持

に努め、原価改善施策も継続的に推進しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、66,612百万円(前年同期比11.6%増)、損益面では、営業利益が 3,622百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益が4,108百万円(前年同期比92.0%増)、親会社株主に帰属する中間

純利益が2,363百万円(前年同期比112.2%増)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりです。

 

(スピーカ事業)

 昨年度に発生した一部顧客における在庫調整が無くなり、また中国において一部の自動車メーカー向けのスピーカ

販売が好調だったこと等から、売上高は54,273百万円(前年同期比14.6%増)となりました。損益面では、利益率の

高いスピーカ販売が増加したこと、ならびに継続的な原価改善策の結果、営業利益は3,211百万円(前年同期比61.8%増)となりました。

 

(モバイルオーディオ事業)

 イヤホン、イヤホンドライバ等が計画を上回る出荷となった一方、民生用アクチュエータの販売減少等により、売上高は7,560百万円(前年同期比8.4%減)となりました。一方、損益面では、利益率の高い製品の販売が増加したこと等から、営業利益は607百万円(前年同期比67.9%増)となりました。

 

(その他事業)

 小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音スピーカ等の販売が堅調だ

ったことから、売上高は4,779百万円(前年同期比17.3%増)となりました。一方、損益面では、前期から取り組んでいる構造改革の影響が一部残ったことから、197百万円(前年同期は営業損失181百万円)の営業損失となりました。

 

(注)上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。

 

(2)財政状態の分析

総資産は、主に売掛金及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ6,380百万円増加して109,128百万円となりました。負債は、主に買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ3,970百万円増加して42,398百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加して66,729百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.2ポイント減の54.2%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,730百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、仕入債務の増加等により2,701百万円(前年同期比75.2%減)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,775百万円(前年同期比32.8%増)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより1,370百万円(前年同期比80.9%減)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1,534百万円です。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。