当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当中間連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前中間連結会計期間の数値を組み替えて記載しております。表示方法の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクが継 続する中、米国政権の政策変更およびそれによる実態経済への影響等、先行きは不透明な状況が継続しました。
当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しの影響により、直接的な関税負担や間接的な需要動向への影響等の不確実性が継続している状況ですが、当社では、顧客との丁寧な価格交渉やロジスティクスの機動的な見直し等、関税影響の極小化に努めました。また、４月より新たな中期事業計画をスタートさせ、「モビリティ関連ビジネス」と「コンシューマ関連ビジネス」の２つの成長戦略を掲げ、更なる成長の実現に向けた取り組みを行いました。主力となる「モビリティ関連ビジネス」においては、長年培ってきた車載向けスピーカの品質とグローバルな安定供給体制を強みとして、車載関連ビジネスの受注を増やすことに注力しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、66,654百万円（前年同期比0.1％増）、損益面では、営業利益が 4,327百万円(前年同期比19.5％増)、経常利益が3,863百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する中間
純利益が2,620百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（スピーカ事業）
ブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略の推進等により、売上高は54,789百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益面では、利益率の高いスピーカ販売の増加等により、営業利益は3,753百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
（モバイルオーディオ事業）
民生用アクチュエータや主要顧客向けイヤホン・イヤホンドライバの販売が計画を上回る出荷となった一方、車
載用ヘッドホンやその他顧客への販売が伸び悩んだこと等から、売上高は6,594百万円（前年同期比12.8％減）となりました。損益面では、売上高の減少等により、営業利益は375百万円（前年同期比38.2％減）となりました。
（その他事業）
小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、接近通報音スピーカの販売が堅調だ
ったこと等から、売上高は5,270百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益面では、以前より取り組んできた構造改革の効果により利益体質が強化され、営業利益は199百万円（前年同期は営業損失197百万円）と、黒字化しました。
（注）上記セグメント別の売上高は、セグメント間取引消去後の数値で記載しています。
(2）財政状態の分析
総資産は、主に有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ207百万円減少して106,618百万円となりました。負債は、主に買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少して36,635百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,251百万円増加して69,983百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の58.3％になりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより20,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、減価償却費の増加等により2,025百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、設備投資等により1,007百万円（前年同期比43.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済や配当金の支払いにより1,193百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の総額は1,609百万円です。
該当事項はありません。