なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、円安傾向が続く中、中国経済の減速と世界同時株安の影響もあり、国内の設備投資環境は慎重な姿勢が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、国内需要は成熟期にあることから、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に受注活動を展開いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、計測機器事業の海外輸出の大幅な増進に加えて不動産賃貸事業の増収もあって、合併以来過去最高となりました。
一方、利益面でも、為替の円安傾向が続いていることから、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況になりましたが、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る基本プロセス計測器群（水質計）の伸長がこれを十分に吸収しカバーいたしました。
従いまして、利益はいずれも増益となり、当第２四半期決算は増収・増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,669百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は453百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は480百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は6,536百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は759百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
この中で国内市場では、環境用大気測定装置が設備投資需要に伴い好調裡に推移し、増収となりました。
一方、海外市場では中国（環境用水質分析計）及び韓国（上下水道用分析計）が堅調に推移したため、増収となりました。
これらの結果、全体としては前年同期を6.9％上回る増収となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用機器等であります。
ラボ用分析機器及びポータブル分析計が伸び悩んだものの、医療関連機器の透析施設向け「粉末薬剤溶解装置」の回復と、供給能力が大幅（50床から70床）にアップした新モデルの「Ａ剤／Ｂ剤自動溶解装置」の売上高が寄与し、前年同期を2.4％上回りました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
前期は半導体不況により需要が低迷しておりましたが、当第２四半期はガス検知警報器顧客の需要の掘り起こしなどにより国内売上高が回復傾向を示し、前年同期を20.0％上回りました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記①（環境・プロセス分析機器）、②（科学分析機器）の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
④電極・標準液及び⑤保守・修理分野の売上高は、縮小傾向が続いていた保守が伸びましたが、⑥部品・その他については、部品の売上高は増加したものの前年同期並みとなり、全体としては前年同期を1.8％上回りました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。本社隣接の賃貸ビルが満室となり、当事業の売上高は133百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は80百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少の17,783百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が552百万円、投資有価証券が90百万円それぞれ減少し、現金及び預金が258百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少の5,741百万円となりました。これは、未払消費税等が115百万円、退職給付に係る負債が112百万円、未払金が77百万円、買掛金及び支払手形が60百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加の12,042百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し、3,612百万円となりました。
当第２四半期連結会期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の収入（前年同期772百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益475百万円、減価償却費221百万円、退職給付に係る負債の減少額112百万円、売上債権の減少額546百万円、その他の負債の減少額147百万円、法人税等の支払額247百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の支出（前年同期240百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出64百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の支出（前年同期323百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入270百万円、借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額218百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費260百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。