該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
税金費用の計算 |
※1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 4,182 | 百万円 | 4,923 | 百万円 |
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 150 | 百万円 | - | 百万円 |
計 | 4,332 | 百万円 | 4,923 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,311 | 百万円 | △1,311 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,021 | 百万円 | 3,612 | 百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年6月26日 | 普通株式 | 218 | 11 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月25日 | 普通株式 | 218 | 11 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 757 |
全社費用(注) | △357 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 399 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 839 |
全社費用(注) | △386 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 453 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。