第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

14,357

13,672

13,923

14,066

14,326

経常利益

(百万円)

1,649

1,429

1,357

1,287

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

781

878

881

759

931

包括利益

(百万円)

855

925

1,033

1,028

639

純資産額

(百万円)

9,745

10,494

11,228

12,038

12,459

総資産額

(百万円)

16,477

16,769

17,469

18,220

18,651

１株当たり純資産額

(円)

491.37

529.13

566.14

607.01

628.23

１株当たり当期純利益

(円)

39.40

44.30

44.45

38.30

46.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

59.1

62.6

64.3

66.1

66.8

自己資本利益率

(％)

8.3

8.7

8.1

6.5

7.6

株価収益率

(倍)

7.99

12.84

11.81

17.39

11.05

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

486

1,470

948

1,259

988

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△149

△725

△476

△358

△492

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△334

△557

△314

△360

△291

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,456

2,657

2,813

3,353

3,558

従業員数
〔外、期末臨時
雇用者数〕

(人)

583

585

584

589

593

〔68〕

〔74〕

〔72〕

〔77〕

〔81〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(百万円)

13,338

12,618

12,901

13,096

13,318

経常利益

(百万円)

1,322

1,432

1,313

1,200

1,272

当期純利益

(百万円)

655

965

943

794

907

資本金

(百万円)

1,842

1,842

1,842

1,842

1,842

発行済株式総数

（千株）

19,880

19,880

19,880

19,880

19,880

純資産額

(百万円)

8,303

9,137

10,034

10,799

11,386

総資産額

(百万円)

14,709

14,975

15,667

16,453

16,806

１株当たり純資産額

(円)

418.66

460.70

505.97

544.54

574.13

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

9

10

11

11

12

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

33.06

48.66

47.59

40.04

45.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

56.5

61.0

64.0

65.6

67.8

自己資本利益率

(％)

8.2

11.1

9.8

7.6

8.2

株価収益率

(倍)

9.53

11.69

11.03

16.63

11.34

配当性向

(％)

27.2

20.6

23.1

27.5

26.2

従業員数
〔外、期末臨時
雇用者数〕

(人)

346

347

346

352

335

〔5〕

〔8〕

〔7〕

〔7〕

〔9〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第68期の１株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当１円であります。

５　第69期の１株当たり配当額の内訳は普通配当９円、特別配当１円であります。

６　第70期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

７　第71期の１株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当１円であります。

８　第72期の１株当たり配当額の内訳は普通配当11円、記念配当１円であります。

 

 

２ 【沿革】

昭和19年９月

CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。

昭和24年８月

東京都新宿区高田馬場に移転。

昭和33年４月

東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。

昭和36年９月

埼玉県狭山市に工場用地を取得。

昭和36年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和38年５月

埼玉県狭山市に狭山工場を建設。

昭和42年５月

埼玉県狭山市に狭山工場を増設。

昭和42年６月

当社製品の生産を行なうため、連結子会社アリス電子工業㈱(現 アリス東亜ＤＫＫ㈱)を埼玉県狭山市に設立。

昭和43年４月

東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。

昭和48年８月

当社製品の生産を行なうため、連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。

昭和59年９月

東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。

平成７年７月

埼玉県狭山市に貸店舗用ビルを完成し賃貸を開始。

平成７年７月

ISO9001を認証取得。

平成12年10月

電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。

平成12年10月

ISO14001を認証取得。

平成14年８月

当社狭山テクニカルセンター内へ連結子会社アリス電子工業㈱(現 アリス東亜ＤＫＫ㈱)を移転。

平成15年10月

埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。

平成17年２月

当社狭山テクニカルセンター内に多目的ホールを新築。

平成17年10月

バイオニクス機器株式会社(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。(現連結子会社)

平成17年11月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。

平成18年11月

電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。

平成18年12月

連結子会社山形東亜ＤＫＫ㈱工場増設。

平成22年10月

当社狭山テクニカルセンター内に開発研究センターを新築。

 

当社東京エンジニアリングセンター内へ連結子会社東亜ＤＫＫサービス㈱を移転。

平成22年12月

ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。

平成25年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成27年12月

韓国にソウル事務所開設。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
 
計測機器事業

環境・プロセス分析機器、科学分析機器

 

 

……

当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱・岩手東亜ＤＫＫ㈱・アリス東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫアナリティカ㈱に委託しております。
以上のほか、HACHの国内総代理店として販売活動を行っております。

産業用ガス検知警報器

……

連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。

電極・標準液

……

当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜ＤＫＫ㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。

保守・サービス

……

連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱及び関連会社４社に委託しております。
バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っております。

 

 

 

不動産賃貸事業

……

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸を行っております。

 

 

 

　上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所
有)割合
 (％)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

営業上の
取引

役員
(人)

従業員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

山形東亜ＤＫＫ㈱　
(注)1,2,3

山形県
新庄市

10百万円

計測機器事業

100.0

２

―

無

仕入先

岩手東亜ＤＫＫ㈱　
(注)2,3

岩手県
遠野市

10百万円

同上

100.0

１

１

無

仕入先

アリス東亜ＤＫＫ㈱　
(注)2,3

埼玉県
狭山市

10百万円

同上

100.0

１

２

無

仕入先

東亜ＤＫＫアナリティカ㈱　
(注)2,3

東京都
東大和市

50百万円

同上

100.0

１

１

無

仕入先

バイオニクス機器㈱　
(注)2

東京都
東大和市

42百万円

同上

100.0

１

１

有

仕入先
売上先

東亜ＤＫＫサービス㈱
　(注)1,2,3

東京都
東大和市

50百万円

同上

100.0

１

１

無

仕入先
売上先

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱デイケイケイサービス関西

大阪府
門真市

15百万円

同上

28.0

―

１

無

仕入先
売上先

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

ダナハーコーポレーション
（注）5

米国
ワシントン
特別区

7.85億
米ドル

製造業

(33.76)

―

―

無

―

ハック・カンパニー　
（注）4

米国
コロラド州

45百万
米ドル

計測機器の製造・販売

(33.59)

―

―

無

仕入先

 

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、平成17年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに平成22年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、平成28年３月31日現在当社の株式6,659  千株を所有しております。

５　その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33,000株(0.17％)が含まれております。

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器事業

593(81)

不動産賃貸事業

―(―)

合計

593(81)

 

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)で　
　あり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。

　　２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

335(9)

46.0

20.7

5,839,863

 

　

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器事業

335(9)

不動産賃貸事業

―(―)

合計

335(9)

 

(注) １　平均年間給与は役員、顧問(以上21名)を除いた税込支給額です。

２　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません)

　　　　　　　なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　176名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。