なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、円安を背景にした輸出産業を中心に総じて緩やかな景気回復の兆しが見られたものの、内需の設備投資意欲は、中国経済の先行きの不透明感と持続する円安傾向から極めて慎重さを感じる環境で推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループは、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、国内需要は成熟期にあることから、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に受注活動を展開いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、計測機器事業の中国向け環境水質分析計を中心に海外輸出が著増するとともに、不動産賃貸事業の増収もあって100億円台を確保いたしました。
一方、利益面でも、円安が続いていることから、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況にありましたが、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器群の伸長がこれを十分に吸収しカバーいたしました。また、経営改革運動の一環として推進中の「単月黒字化運動」は平成21年９月からこの12月まで76ヶ月の連勝記録を更新し、経営体質の強化と堅実化の歩みを続けております。
従いまして、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも大幅な増益となり、当第３四半期決算は増収・増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,121百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は823百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益は859百万円（前年同期比34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は546百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主たる事業分野の環境・プロセス分析機器の売上高は、国内市場では環境用水質分析計が更新需要に伴い堅調に推移し、海外市場では中国（環境用水質分析計）及び韓国（上下水道用分析計）が好調裡に推移したため、前年同期を4.6％上回る増収となりました。
科学分析機器分野の売上高は、ラボ用分析機器及びポータブル分析計が伸び悩んだものの、医療関連機器の透析施設向け新モデルの「Ａ剤／Ｂ剤自動溶解装置」（供給能力が50床から70床に大幅アップ）が寄与しました。以上の結果、前年同期を4.0％上回りました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、前期は半導体不況により需要が低迷しておりましたが、当第３四半期はガス検知警報器顧客の需要の掘り起こしなどにより国内売上高が回復し、前年同期を24.4％上回りました。
電極・標準液及び保守・修理分野の売上高は、縮小傾向が続いていた保守が堅調に推移しましたが、部品・その他については前年同期並みとなり、全体としては前年同期を2.3％上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は9,921百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は1,268百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。本社隣接の賃貸ビルが満室となり、当事業の売上高は200百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は121百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、167百万円増加の18,387百万円となりました。これは、たな卸資産が312百万円増加し、有形固定資産が109百万円、無形固定資産が62百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少の5,998百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円増加し、賞与引当金が171百万円、退職給付に係る負債が168百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加の12,388百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費385百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。