なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、前年度からの円安による企業業績の改善から設備投資の増加や消費増につながる好循環が描かれましたが、円高、株安を受け、企業の設備投資が慎重になったことから国内景気も不透明な状況で推移しました。
このような実態経済が続く中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、海外売上高は中国向け輸出を中心に増進いたしましたが、国内需要の低迷に不動産賃貸事業の解約も重なり減収減益となりました。
この需要環境を踏まえ年度内納期の受注拡大を図ることにより当中間期、通期共に計画値の売上高と収益確保に最大の努力をする所存です。具体的には海外のみならず改めて国内マーケットにも注力することを取上げ、７月１日付けで営業推進本部を設置、国内外共に強力な両建ての営業体制と営業活動を展開して所期の目標達成に再スタートしたところです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,970百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は89百万円（前年同期比28.1％減）、経常利益は121百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主たる事業分野の環境・プロセス分析機器の売上高は、海外輸出では中国市場向け環境用水質分析計が堅調に推移しましたが、国内市場では前年同期にあった上下水道用分析計の大口案件をカバーするには至らず、結果的に前年同期比1.8％減となりました。
科学分析機器分野の売上高は、ラボ用分析計が寄与しましたが、ポータブル分析機器は微増、医療関連機器は伸び悩み、前年同期比1.4％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内・海外ともに受注が伸び悩み、前年同期比12.6％減となりました。
電極・標準液及び保守・修理分野の売上高は前年同期並みとなりましたが、部品・その他の分野は予算の圧縮傾向が見られるものの、前年同期比1.0％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,913百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は253百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
＜不動産賃貸業事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。貸店舗の契約満了にともなう解約により、当事業の売上高は56百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少の18,254百万円となりました。これは、流動資産のその他が246百万円、現金及び預金が205百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が827百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少の5,989百万円となりました。これは、短期借入金が264百万円増加し、賞与引当金が159百万円、未払金が154百万円、未払法人税等が142百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少の12,264百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費117百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。