なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は依然として力強さが欠け、加えて世界経済の減速や為替変動のリスク要因などから景気の先行感が不透明さを増幅し低調に推移しました。
このような経営環境に加えて、前年同期には当社が得意とする官公庁向けの上水道用分析計及び環境用大気分析計の複数の大型案件が「偶々」重なり大きく利益面に寄与しておりましたが、当期は平常需要に戻ったことから、前年同期に比べ売上高と利益面は大きく減少いたしました。しかしながら、平成28年５月10日に公表の当第２四半期連結累計期間業績予想値の売上高は微減であるものの営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は確保しております。
一方、当社では、予てから海外戦略に経営資源を集中的に投入した結果、中国向け環境用水質計を中心とする当社の「水」技術に対し高評価を得ていることなどから、海外売上高は増進し、国内需要の減少額を一部補填することができました。今後も海外売上高は当分堅調に推移するものと期待しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,377百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は361百万円（前年同期比20.3％減）、経常利益は410百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
なお、経営改革の一環として推進中の「単月黒字化運動」は減益ではありますが85ヶ月の連勝記録を続けております。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は6,268百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益は692百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
海外輸出では中国市場向け環境用水質計が増進しましたが、国内市場では前年同期にあった上水道用分析計及び環境用大気分析計の大口案件が減少したため、前年同期比12.2％減となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
医療関連機器は伸び悩みましたが、ラボ用分析機器およびポータブル分析計が増加したため、前年同期比1.6％増となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
海外輸出では微増でしたが、国内市場が伸び悩んだため、前年同期比9.5％減となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
⑥部品・その他は、若干の減少でしたが、④電極・標準液および⑤保守・修理が増加し、全体としては前年同期比1.3％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
貸店舗の契約満了に伴う解約により、当事業の売上高は108百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少の18,334百万円となりました。これは、現金及び預金が571百万円増加し、受取手形及び売掛金が902百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少の5,769百万円となりました。これは、未払金が262百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加の12,564百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、4,130百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,020百万円の収入（前年同期649百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益410百万円、減価償却費215百万円、売上債権の減少額952百万円、たな卸資産の増加額145百万円、その他の負債の減少額270百万円、法人税等の支払額242百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前年同期84百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出128百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出（前年同期306百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入270百万円、借入金の返済による支出319百万円、配当金の支払額238百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費230百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。