【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 | ||||
有形固定資産及び | ||||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,011 | 2,147 |
全社費用 | △746 | △779 |
連結財務諸表の営業利益 | 1,265 | 1,367 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 12,177 | 12,271 |
全社資産 | 6,042 | 6,379 |
連結財務諸表の資産合計 | 18,220 | 18,651 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
|
|
|
| (単位：百万円) | ||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 484 | 442 | 22 | 22 | 506 | 465 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 184 | 270 | 13 | 9 | 197 | 279 |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 環境・プロセス分析機器 | 科学分析機器 | 産業用ガス検知警報器 | 電極・標準液 | 保守・修理 | 部品・その他 | 不動産賃貸業 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 5,356 | 1,780 | 327 | 2,096 | 2,112 | 2,139 | 253 | 14,066 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
| (単位：百万円) |
日本 | 海外 | 合計 |
12,477 | 1,588 | 14,066 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
| 環境・プロセス分析機器 | 科学分析機器 | 産業用ガス検知警報器 | 電極・標準液 | 保守・修理 | 部品・その他 | 不動産賃貸業 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 5,451 | 1,752 | 365 | 2,117 | 2,047 | 2,327 | 264 | 14,326 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
| (単位：百万円) |
日本 | 海外 | 合計 |
12,620 | 1,706 | 14,326 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 607.01円 | 628.23円 |
１株当たり当期純利益金額 | 38.30円 | 46.97円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 759 | 931 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 759 | 931 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,833,148 | 19,833,012 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 12,038 | 12,459 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 12,038 | 12,459 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 19,833,023 | 19,833,065 |
該当事項はありません。