該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 296百万円 | 317百万円 |
短期金銭債務 | 842百万円 | 878百万円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
土地 | 229 | 百万円 | 229 | 百万円 |
建物 | 863 | 百万円 | 810 | 百万円 |
その他 | 35 | 百万円 | 29 | 百万円 |
計 | 1,128 | 百万円 | 1,069 | 百万円 |
担保付負債
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期借入金 | 350 | 百万円 | 330 | 百万円 |
一年以内返済予定の長期借入金 | 102 | 百万円 | 91 | 百万円 |
長期借入金 | 84 | 百万円 | 92 | 百万円 |
計 | 536 | 百万円 | 514 | 百万円 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,525百万円 | 1,525百万円 |
借入実行残高 | 350百万円 | 330百万円 |
差引額 | 1,175百万円 | 1,195百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 380百万円 | 399百万円 |
仕入高 | 6,348百万円 | 6,742百万円 |
材料有償支給 | 1,098百万円 | 1,281百万円 |
営業取引以外の取引による | 377百万円 | 370百万円 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 264 |
(2) 関連会社株式 | 10 |
計 | 274 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 264 |
(2) 関連会社株式 | 10 |
計 | 274 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 53 | 百万円 | 48 | 百万円 |
退職給付引当金 | 662 | 百万円 | 570 | 百万円 |
投資有価証券評価損 | 31 | 百万円 | 41 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 68 | 百万円 | 73 | 百万円 |
資産除去債務 | 22 | 百万円 | 21 | 百万円 |
その他 | 37 | 百万円 | 38 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 875 | 百万円 | 794 | 百万円 |
評価性引当額 | △45 | 百万円 | △53 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 830 | 百万円 | 741 | 百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △124 | 百万円 | △111 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △325 | 百万円 | △272 | 百万円 |
その他 | △23 | 百万円 | △19 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △473 | 百万円 | △403 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 357 | 百万円 | 337 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.44％ | 1.25％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.92％ | △6.14％ |
住民税均等割額 | 1.61％ | 1.46％ |
研究開発費等税額控除項目 | △3.56％ | △3.61％ |
評価性引当額の増減 | 0.07％ | △0.18％ |
税率の変更による期末繰延資産減額修正 | 5.52％ | 2.54％ |
その他 | 0.00％ | △0.02％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.80％ | 28.37％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。