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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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|
|
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
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回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
4 第69期の1株当たり配当額の内訳は普通配当9円、特別配当1円であります。
5 第70期の1株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当1円であります。
6 第71期の1株当たり配当額の内訳は普通配当10円、記念配当1円であります。
7 第72期の1株当たり配当額の内訳は普通配当11円、記念配当1円であります。
8 第73期の1株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当1円であります。
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昭和19年9月 |
CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区(現文京区)高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。 |
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昭和24年8月 |
東京都新宿区高田馬場に移転。 |
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昭和33年4月 |
東京都新宿区高田馬場に工場用建物を建設。 |
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昭和36年9月 |
埼玉県狭山市に工場用地を取得。 |
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昭和36年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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昭和38年5月 |
埼玉県狭山市に狭山工場を建設。 |
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昭和42年5月 |
埼玉県狭山市に狭山工場を増設。 |
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昭和42年6月 |
連結子会社アリス電子工業㈱(現 アリス東亜DKK㈱)を埼玉県狭山市に設立。 |
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昭和43年4月 |
東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。 |
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昭和48年8月 |
連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜DKK㈱)を岩手県遠野市に設立。 |
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昭和59年9月 |
東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。 |
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平成7年7月 |
ISO9001を認証取得。 |
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平成12年10月 |
電気化学計器株式会社と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。 |
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平成12年10月 |
ISO14001を認証取得。 |
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平成14年8月 |
アリス電子工業㈱(現 アリス東亜DKK㈱)を狭山テクニカルセンター内へ移転。 |
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平成15年10月 |
埼玉県狭山市に所在する事業用土地の賃貸を開始。 |
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平成17年2月 |
多目的ホールを狭山テクニカルセンター内に新築。 |
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平成17年10月 |
バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。 |
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平成17年11月 |
ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。 |
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平成18年11月 |
電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。 |
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平成18年12月 |
山形東亜DKK㈱工場増設。 |
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平成22年10月 |
開発研究センターを狭山テクニカルセンター内に新築。 |
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東亜DKKサービス㈱を東京エンジニアリングセンター内へ移転。 |
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平成22年12月 |
ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。 |
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平成25年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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平成27年12月 |
韓国にソウル連絡事務所開設。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社、関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しております。
計測機器事業
|
環境・プロセス分析機器、科学分析機器
|
…… |
当社が製造販売をしておりますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK㈱・岩手東亜DKK㈱・アリス東亜DKK㈱及び東亜DKKアナリティカ㈱に委託しております。 |
|
産業用ガス検知警報器 |
…… |
連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しております。 |
|
電極・標準液 |
…… |
当社が製造販売をしており、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜DKK㈱及び岩手東亜DKK㈱に委託し、又、標準液については、連結子会社であるアリス東亜DKK㈱が全てを製造し、当社が仕入れて販売しております。 |
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保守・サービス |
…… |
連結子会社である東亜DKKサービス㈱及び関連会社4社に委託しております。 |
|
|
|
|
|
不動産賃貸事業 |
…… |
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 |
上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
なお、次の事業区分は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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会社名 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
貸付金 |
営業上の |
||||||
|
役員 |
従業員 |
|||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
山形東亜DKK㈱ |
山形県 |
10百万円 |
計測機器事業 |
100.0 |
2 |
― |
無 |
仕入先 |
|
岩手東亜DKK㈱ |
岩手県 |
10百万円 |
同上 |
100.0 |
1 |
1 |
無 |
仕入先 |
|
アリス東亜DKK㈱ |
埼玉県 |
10百万円 |
同上 |
100.0 |
1 |
2 |
無 |
仕入先 |
|
東亜DKKアナリティカ㈱ |
東京都 |
50百万円 |
同上 |
100.0 |
― |
1 |
無 |
仕入先 |
|
バイオニクス機器㈱ |
東京都 |
42百万円 |
同上 |
100.0 |
1 |
1 |
有 |
仕入先 |
|
東亜DKKサービス㈱ |
東京都 |
50百万円 |
同上 |
100.0 |
1 |
1 |
無 |
仕入先 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱デイケイケイサービス関西 |
大阪府 |
15百万円 |
同上 |
28.0 |
― |
1 |
無 |
仕入先 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ダナハーコーポレーション |
米国 |
7.85億 |
製造業 |
(33.76) |
― |
― |
無 |
― |
|
ハック・カンパニー |
米国 |
45百万 |
計測機器の製造・販売 |
(33.59) |
― |
― |
無 |
仕入先 |
(注) 1 山形東亜DKK㈱、アリス東亜DKK㈱及び東亜DKKサービス㈱は特定子会社に該当しております。
2 上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
3 設備の貸与については、「第3 設備の状況 2 主要な設備の状況」に記載してありますので省略しております。
4 その他の関係会社であるハック・カンパニーは、平成17年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに平成22年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、平成29年3月31日現在当社の株式6,659千株を所有しております。
5 その他の関係会社であるダナハーコーポレーションの議決権所有割合には、同社完全子会社のベックマン・コールター社が所有する33,000株(0.17%)が含まれております。
平成29年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
計測機器事業 |
602(83) |
|
不動産賃貸事業 |
―(―) |
|
合計 |
602(83) |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー含む)は(外書)に記載しております。
2 不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しております。
平成29年3月31日現在
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
342(10) |
46.8 |
20.7 |
5,868,922 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
計測機器事業 |
342(10) |
|
不動産賃貸事業 |
―(―) |
|
合計 |
342(10) |
(注) 1 平均年間給与は役員、顧問(以上22名)を除いた税込支給額です。
2 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しております。
1 名称 東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟しておりません)
なお、連結子会社には労働組合はありません。
2 組合員数 179名
3 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。