当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の世界経済は、米国や欧州の景気は穏やかな回復を見せましたが、中国経済は減速傾向が続き、わが国経済も企業収益や設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られました。為替相場も年初から円高が進み、昨年11月以降円安に転じたものの、通年では円高傾向となり不透明かつ不安定感の中で推移しました。
このような厳しい経営環境の中で、中間期は減収減益を余儀なくされましたが、通期では中国向け環境用水質分析計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測機器事業全般が回復し増収となりました。
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円（前期比0.8％増）、営業利益は1,365百万円（前期比0.1％減）、経常利益は1,426百万円（前期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前期比31.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は14,232百万円（前期比1.2％増）、受注高は14,635百万円（前期比4.2％増）、セグメント利益は2,095百万円（前期比5.5％増）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内市場では全般的に減収傾向ではあるものの、積極的に受注展開した海外市場では中国向け環境用水質分析計が大幅に増進したため増収となりました。
これらの結果、環境・プロセス分析機器全体の売上高は前期を1.5％上回りました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ラボ用分析機器はHACH製品が増加し、ポータブル分析計は微増となりました。また医療関連機器はOEM供給拡大効果で増加し、科学分析機器全体の売上高は前期を2.8％上回りました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器㈱が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
大口顧客への出荷が減少し、前期の売上高を3.6％下回りました。
④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他
この分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
④電極・標準液及び⑤保守・修理の売上高は微増、⑥部品・その他は微減となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。埼玉県狭山市の貸店舗の契約満了に伴う解約（当該土地及び建物は平成29年３月30日売却済み）により、当事業の売上高は213百万円（前期比19.4％減）、セグメント利益は107百万円（前期比32.9％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,225百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,116百万円の収入（前期988百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費448百万円、有形固定資産売却益338百万円、売上債権の増加額569百万円、仕入債務の増加額288百万円、その他の負債の減少額328百万円、法人税等の支払額432百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円の支出（前期492百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,481百万円、有形固定資産の売却による収入440百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出（前期291百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入850百万円、借入金の返済による支出841百万円、配当金の支払額238百万円であります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
13,290 |
2.1 |
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合計 |
13,290 |
2.1 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
14,635 |
4.2 |
1,738 |
30.2 |
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合計 |
14,635 |
4.2 |
1,738 |
30.2 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
14,232 |
1.2 |
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不動産賃貸事業 |
213 |
△19.4 |
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合計 |
14,445 |
0.8 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。
今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。
このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。
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① |
お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。 |
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② |
現事業３本柱に成長市場の医療関連事業を加えた４本柱で事業拡大する。 |
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③ |
企業の未来を変える３本の矢「開発・営業・人財」に重点投資する。 |
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④ |
グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。 |
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⑤ |
世界最高水準の頭脳集団を創り世界に役立つ企業を創造する。 |
当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（平成29年４月～平成31年３月）をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。
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① |
売 上 高 |
16,000百万円（内不動産200百万円） |
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② |
経 常 利 益 |
1,600百万円（経常利益率10％以上） |
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③ |
海外売上高比率 |
20％以上（25％以上に挑戦） |
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④ |
新製品革新率 |
25％以上 |
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⑤ |
棚卸資産回転率 |
8.5回転以上 |
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⑥ |
外部不良直接費 |
40百万円以内 |
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⑦ |
自己資本利益率 |
8.5％以上 |
当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクＵＰ運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の３つを成長戦略に掲げております。
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① |
開発戦略 |
・・・ |
独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を |
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② |
営業戦略 |
・・・ |
(国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。 |
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③ |
人財戦略 |
・・・ |
全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。 |
当社グループは、合併以来の全社全領域での改革運動の成果で、収益力及び財務体質が大きく改善され、経営基盤が確立したことから、安定化から成長戦略に大転換を図ってまいります。平成28年に策定した「第２次HYBRID 経営計画」改め、「第２次HYBRID経営修正計画」をこの４月にスタートさせました。成長戦略である「開発・営業・人財」へ重点投資することにより、以下の項目の解決等を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
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① |
国内営業の活性化と戦略強化で成長戦略の大転換を図る。 |
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② |
成長戦略の担い手として海外売上高25％目標を早期実現する。 |
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③ |
グループ全体で開発体制分担、新超速開発体制を構築する。 |
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④ |
グループの生産体制を戦略的に明確化し、改革を断行する。 |
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⑤ |
品質保証の専権責任者の指揮により全社総力で品質一番宣言を実行する。 |
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⑥ |
全社員が総活躍の頭脳集団を創り期待以上の成果を出す教育をする。 |
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、賃貸ビル、貸店舗を所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウィルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成17年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に平成22年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも業務提携の強化を通じて、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。
また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業務及び資本提携契約の締結
平成17年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。
平成22年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
当社グループは、開発研究センターをグループ全体の技術の中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新製品を市場へ提供しております。同センターには、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等お客様の使用されている現場と同一の施設を設置し、併せて、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング、JICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者の受け入れ施設を設け、多くの活動を展開しております。
さらに同センター敷地内に、臨床医療関連機器の開発と製造設備を併せ持つ専用棟を、医療関連機器分野での事業拡大に向け、平成29年９月の完成を目指し建設中であります。
開発技術本部では、基礎研究と製品開発を合わせ持つ技術頭脳集団として、国際競争力の強化と新市場への進出を目指し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化にも取り組んでおります。また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図り、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使いやすさを重点に改善を図り、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費536百万円は全て計測機器事業であります。
この分野は、主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
プロセス計測器では、超純水ユースポイント用の「２チャンネル高感度抵抗率計」が完成し、さらに主要な計器のひとつである100シリーズ/160シリーズ工業用pH・ORP計のマイナーチェンジが完成し販売を開始しました。また電気伝導率計が「本質安全防爆Ex2008」に合格いたしました。主要計器の本質安全防爆取得は今後も継続して行ってまいります。
大気測定装置・排ガス用分析計では、大気中窒素酸化物測定装置のマイナーチェンジが完成し、メンテナンスの簡便性がより一層向上いたしました。また、「PM2.5測定装置」は、中国に続き韓国でも国家認証を取得しました。引き続きVOC測定装置、各種大気測定装置の中国、韓国市場の展開に対応してまいります。
水質分析計では、国内上水市場向けに、「XICオンライン・イオンクロマト方式アンモニア測定装置」が完成し販売を開始しました。その他海外市場向けに「中国仕様の水銀測定装置」を開発いたしました。
この分野は、主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等を対象として、測定ニーズの多様化に合わせて製品展開を行っております。
ラボ用分析機器では「ポータブル多項目水質計」が完成し、平成29年度より販売を開始します。その他の機器については機能、性能の向上と、より環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進めております。
医療関連機器では、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能な、透析液向けの生物発光式の「エンドトキシン計」が完成し、平成29年度より販売を開始します。
この分野は、主として半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし、製品展開を行っております。
重点的に海外主要マーケットである台湾向け機器の防爆認証の取得を目指した活動を行い、３機種の防爆認証を取得し、販売を開始しました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度は、中間期は減収減益を余儀なくされ、通期では不動産賃貸事業の減収もありましたが、中国向け環境用水質計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測器事業全般が回復し増収となりました。以上の結果、売上高は14,445百万円（前期比0.8%増）となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことにより、営業利益は1,365百万円（前期比0.1%減）、経常利益は1,426百万円（前期比0.6%増）、加えて狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円（前期比31.7%増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加の19,986百万円となりました。これは、土地が985百万円、受取手形及び売掛金が618百万円、投資有価証券が551百万円それぞれ増加し、現金及び預金が333百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加の6,216百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が288百万円、未払法人税等が103百万円それぞれ増加し、未払金が362百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,309百万円増加の13,769百万円となりました。
次に当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動による収入1,116百万円、投資活動による支出1,205百万円、財務活動による支出244百万円等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、333百万円減少し3,225百万円になりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。