第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって1,472百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業450百万円、不動産賃貸事業1,021百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産1百万円であります。
 また、不動産賃貸事業の不動産(土地及び建物)98百万円を売却しております。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
注1

合計

狭山テクニカル
センター
(埼玉県狭山市)

計測機器事業

製造用設備

181

0

17

(23,608)

74

273

53

開発研究センター 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

開発研究用設備

329

0

(―)

60

390

92

東京エンジニアリング
センター
(東京都東大和市)

計測機器事業

製造用設備

117

0

190

(3,472)

41

349

18

関係会社貸与設備
(埼玉県狭山市)

計測機器事業

製造用建物
設備

2

(―)

2

関係会社貸与設備
(岩手県遠野市)

計測機器事業

製造用建物
設備

43

94

(39,357)

2

140

関係会社貸与設備
(山形県新庄市)

計測機器事業

製造用建物
設備

219

253

(19,876)

0

473

本社
(東京都新宿区)

全社共通

販売管理用
設備

119

0

2

(862)

17

139

106

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用建物
設備

620

15

2

(860)

3

641

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

1,002

(322)

1,002

本社
(埼玉県狭山市)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

2

(2,538)

2

 

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2 開発研究センターは狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

3 営業所の設備は少額のため省略しております。

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

山形東亜DKK㈱

本社・工場
(山形県新庄市)

計測機器
事業

製造用設備

7

27

(―)

13

48

86

岩手東亜DKK㈱

本社・工場
(岩手県遠野市)

計測機器
事業

製造用設備

2

5

(―)

3

12

23

アリス東亜DKK㈱

本社・工場
(埼玉県狭山市)

計測機器
事業

製造用設備

0

3

(―)

5

8

34

東亜DKKアナリティカ㈱

本社・工場
(東京都東大和市)

計測機器
事業

製造用設備

0

(―)

4

5

26

バイオニクス機器㈱

本社・工場
(東京都東大和市)

計測機器
事業

製造用設備

106

2

178

(1,451)

4

291

36

東亜DKKサービス㈱

本社
(東京都東大和市)

計測機器
事業

保守用設備

0

(―)

16

16

55

 

(注) 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

 

会社名
事業所名

所在地

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完成予定

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

東亜ディーケーケー(株)
狭山テクニカルセンター

埼玉県狭山市

計測機器事業
(医療関連機器)

建物及び
生産設備

1,000

247

自己資金

平成29年
4月

平成29年
9月

500台~600台/年
(従来比約2倍)

 

 (注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 重要な設備の売却、除却等

該当事項はありません。