該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
188百万円 |
191百万円 |
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
土地 |
229 (22 |
百万円 百万円) |
212 (22 |
百万円 百万円) |
|
建物 |
810 (626 |
百万円 百万円) |
690 (598 |
百万円 百万円) |
|
構築物 |
26 (24 |
百万円 百万円) |
24 (24 |
百万円 百万円) |
|
工具、器具及び備品 |
2 (2 |
百万円 百万円) |
2 (2 |
百万円 百万円) |
|
計 |
1,069 (676 |
百万円 百万円) |
930 (648 |
百万円 百万円) |
担保付負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
330 (330 |
百万円 百万円) |
330 (330 |
百万円 百万円) |
|
一年以内返済予定の長期借入金 |
91 (91 |
百万円 百万円) |
91 (91 |
百万円 百万円) |
|
長期借入金 |
92 (92 |
百万円 百万円) |
101 (101 |
百万円 百万円) |
|
計 |
514 (514 |
百万円 百万円) |
522 (522 |
百万円 百万円) |
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,675百万円 |
1,675百万円 |
|
借入実行残高 |
330百万円 |
330百万円 |
|
差引額 |
1,345百万円 |
1,345百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売却額 |
― 百万円 |
440百万円 |
|
売却対象資産の簿価 |
― 百万円 |
△98百万円 |
|
その他の売却費用 |
― 百万円 |
△２百万円 |
|
有形固定資産売却益 |
― 百万円 |
338百万円 |
※３ 固定資産除却損は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
0百万円 |
― 百万円 |
|
機械装置 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
撤去費用 |
0百万円 |
3百万円 |
|
計 |
1百万円 |
3百万円 |
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△155 |
百万円 |
415 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△155 |
百万円 |
415 |
百万円 |
|
税効果額 |
53 |
百万円 |
△117 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△102 |
百万円 |
297 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△263 |
百万円 |
4 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
百万円 |
29 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△273 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
税効果額 |
83 |
百万円 |
△10 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△189 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△292 |
百万円 |
321 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,880,620 |
－ |
－ |
19,880,620 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
47,597 |
48 |
90 |
47,555 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
48株 |
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
90株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年 6月25日 |
普通株式 |
218 |
11 |
平成27年 3月31日 |
平成27年 6月26日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 6月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
237 |
12 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月29日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,880,620 |
－ |
－ |
19,880,620 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
47,555 |
108 |
－ |
47,663 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取による増加 |
108株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 6月28日 |
普通株式 |
237 |
12 |
平成28年 3月31日 |
平成28年 6月29日 |
(注) １株当たり配当額には記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 6月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
257 |
13 |
平成29年 3月31日 |
平成29年 6月28日 |
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,869 |
百万円 |
4,536 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,311 |
百万円 |
△1,311 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,558 |
百万円 |
3,225 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。
主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,869 |
4,869 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,533 |
5,533 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,167 |
1,167 |
－ |
|
資産計 |
11,570 |
11,570 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
974 |
974 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
441 |
441 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
92 |
91 |
△0 |
|
負債計 |
1,508 |
1,507 |
△0 |
|
デリバティブ取引(※) |
△0 |
△0 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
190 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
預金 |
4,867 |
－ |
― |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,533 |
－ |
― |
－ |
|
合計 |
10,400 |
－ |
― |
－ |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
441 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
59 |
33 |
― |
|
合計 |
441 |
59 |
33 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,536 |
4,536 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
6,151 |
6,151 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,715 |
1,715 |
－ |
|
資産計 |
12,403 |
12,403 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,262 |
1,262 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
441 |
441 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
101 |
99 |
△1 |
|
負債計 |
1,805 |
1,803 |
△1 |
|
デリバティブ取引(※) |
△0 |
△0 |
－ |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
194 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
預金 |
4,534 |
－ |
― |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,151 |
－ |
― |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) |
― |
― |
― |
99 |
|
合計 |
10,686 |
－ |
― |
99 |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
|
短期借入金 |
441 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
68 |
33 |
― |
|
合計 |
441 |
68 |
33 |
― |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,145 |
203 |
941 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
22 |
23 |
△1 |
|
合計 |
1,167 |
227 |
939 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,613 |
258 |
1,355 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1 |
1 |
△0 |
|
債券 |
99 |
100 |
△0 |
|
合計 |
1,715 |
359 |
1,355 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
11 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
1 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
13 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
58 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
1 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
59 |
－ |
△0 |
△0 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、平成26年10月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年10月１日に過去分返上の認可を受けております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,471 |
2,560 |
|
勤務費用 |
122 |
117 |
|
利息費用 |
32 |
21 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
251 |
5 |
|
退職給付の支払額 |
△338 |
△129 |
|
その他 |
21 |
24 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,560 |
2,600 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
396 |
394 |
|
期待運用収益 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11 |
9 |
|
事業主からの拠出額 |
61 |
60 |
|
退職給付の支払額 |
△55 |
△21 |
|
年金資産の期末残高 |
394 |
446 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,560 |
2,600 |
|
年金資産 |
△394 |
△446 |
|
|
2,166 |
2,153 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,166 |
2,153 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,166 |
2,153 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,166 |
2,153 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
122 |
117 |
|
利息費用 |
32 |
21 |
|
期待運用収益 |
△3 |
△3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7 |
32 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△2 |
△2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
140 |
164 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△2 |
△2 |
|
数理計算上の差異 |
△270 |
36 |
|
合計 |
△273 |
33 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△7 |
△4 |
|
未認識数理計算上の差異 |
312 |
275 |
|
合計 |
304 |
271 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
13% |
13% |
|
株式 |
26% |
28% |
|
現金及び預金 |
3% |
2% |
|
生保一般勘定 |
58% |
57% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0% |
1.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
247 |
260 |
|
退職給付費用 |
34 |
27 |
|
退職給付の支払額 |
△16 |
△8 |
|
制度への拠出額 |
△5 |
△4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
260 |
275 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
260 |
275 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260 |
275 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
260 |
275 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
260 |
275 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度27百万円
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
５．複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度68百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
317,423 |
122,897 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
302,957 |
152,503 |
|
差引額 |
14,465 |
△29,605 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.37%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.35%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度33,309百万円、当連結会計年度△7,646百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843百万円、当連結会計年度21,959百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
74 |
百万円 |
74 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
752 |
百万円 |
753 |
百万円 |
|
役員退職慰労引当金 |
90 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
41 |
百万円 |
31 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
21 |
百万円 |
22 |
百万円 |
|
その他 |
60 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
小計 |
1,041 |
百万円 |
1,046 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△53 |
百万円 |
△39 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
988 |
百万円 |
1,006 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△111 |
百万円 |
△103 |
百万円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
－ |
百万円 |
△64 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△272 |
百万円 |
△389 |
百万円 |
|
その他 |
△21 |
百万円 |
△21 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△405 |
百万円 |
△579 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
582 |
百万円 |
426 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
809 |
△43 |
766 |
3,067 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度減少額
減少は、減価償却費43百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、受取負担金８百万円（営業外収益に計上）、固定資産売却益338百万円（特別利益に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
連結貸借対照表計上額 |
連結決算日における時価 |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
766 |
879 |
1,645 |
3,509 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得 1,002百万円、賃貸用オフィスビルの改修工事 19百万円
減少は、不動産（土地及び建物）の売却 98百万円 減価償却費 43百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。