なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資は依然として力強さが欠け、加えて世界経済の減速や、米国大統領選挙の影響等により先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような景況が続く中で、当第３四半期の業績は中国向け輸出を中心に海外売上高が増進したものの、国内需要の低迷と不動産賃貸事業の解約をカバーするには至らず減収減益となりました。
一方、経営改革の一環として推進している単月黒字化運動は平成21年９月からこの平成28年12月まで88ヶ月連続達成し、連勝記録を更新しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,974百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は730百万円（前年同期比11.2％減）、経常利益は777百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主たる事業分野の環境・プロセス分析機器の売上高は、海外輸出では中国市場向け環境用水質分析計が大きく牽引しましたが、国内市場では需要低迷で伸び悩み、結果的に前年同期比1.8％減となりました。
科学分析機器分野の売上高は、ラボ用分析計は寄与しましたが、ポータブル分析計は微減、医療関連機器は伸び悩み、前年同期比1.6％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内の受注が伸び悩み、前年同期比9.0％減となりました。
電極・標準液及び保守・修理分野の売上高は、電極・標準液は前年同期比0.7％増となりましたが、部品・その他は保守予算の圧縮傾向により苦戦し、前年同期比0.2％減となりました。
以上の結果、当事業の売上高は9,813百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は1,221百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接して賃貸ビル１棟、埼玉県狭山市に貸店舗１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。貸店舗の契約満了に伴う解約により、当事業の売上高は160百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は82百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加の18,899百万円となりました。これは、投資有価証券が304百万円、現金及び預金が257百万円、たな卸資産が245百万円それぞれ増加し、有形固定資産が129百万円、受取手形及び売掛金が127百万円、流動資産のその他が126百万円、無形固定資産が89百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の5,944百万円となりました。これは、短期借入金が201百万円、支払手形及び買掛金が160百万円それぞれ増加し、未払金が249百万円、賞与引当金が179百万円、未払法人税等が142百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加の12,954百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費370百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。