なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性等の影響により先行きはなお不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新が本格化してきており、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の２年目を修正計画として再スタートさせ、昨年に引き続き、国内営業の再強化を図るとともに、海外事業及び医療関連機器事業の拡大に注力いたしました。利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主力の環境プロセス分析計の国内販売増加、医療関連機器の生産拡大、中国向け輸出の伸長等により、売上高は3,091百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は178百万円（前年同期比99.4％増）、経常利益は185百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同期比167.6％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野は、pH・ORP計等の基本プロセス機器の国内販売が増加したことに加えて、中国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.4％増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の特徴ある設計品質が高く評価され、大手医療機器メーカー向けの生産が拡大したことにより、売上高は前年同期比14.6％増となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、主に海外向けが伸び、前年同期比2.3％増となりました。
電極・標準液分野の売上高は堅調に推移し前年同期比4.4％増となりました。
保守・修理及び部品・その他分野につきましては、お客様の保守予算執行に慎重さが見られ、売上高は微増にとどまりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,028百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は328百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前年同期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、前年度に購入した本社隣接土地を時間貸し駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は63百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少の19,660百万円となりました。これは、医療関連機器新工場建設に係る建設仮勘定が285百万円、たな卸資産が196百万円、投資有価証券が186百万円ぞれぞれ増加し、受取手形及び売掛金が549百万円、現金及び預金が264百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円減少の5,932百万円となりました。これは、流動負債のその他が200百万円、短期借入金が196百万円それぞれ増加し、未払金が237百万円、未払法人税等が231百万円、賞与引当金が162百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の13,727百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費114百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。