なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国政権の動向や北朝鮮問題などの地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では更新需要も含め計測機器市場全体に回復の兆しが見られ、医療機器市場においては拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた戦略に沿って各施策を着実に推進いたしました。国内においては、代理店との販売関係強化や定期的なお客様訪問の活発化などで国内営業の再強化を図るとともに、医療関連機器では大手医療機器メーカーからの増産要請に確実に対応いたしました。
また、海外においては、新規代理店との契約や既存代理店への積極的な販売活動を展開いたしました。利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の国内販売増加、医療関連機器の受注拡大、中国・韓国向け輸出の伸長等により、売上高は6,779百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益につきましては、コスト削減や製品構成の変化の効果で原価率が低減したことなどにより、営業利益は548百万円（前年同期比51.9％増）、経常利益は577百万円（前年同期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は358百万円（前年同期比52.7％増）となりました。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は6,648百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は840百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
pH・ORP計等の基本プロセス機器の需要回復や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前年同期比9.8％増となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の特徴ある設計品質が高く評価され、大手医療機器メーカーからの受注が増加したことにより、売上高は前年同期比11.0％増となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内での販売が好調に推移し、売上高は前年同期比15.1％増となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
⑤保守・修理分野は、お客様の保守予算執行に慎重さが見られ若干の減少でしたが、④電極・標準液及び⑥部品・その他分野は微増となり、全体として売上高は前年同期比1.5％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前年同期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は131百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少の19,972百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が695百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が190百万円それぞれ減少し、医療関連機器生産棟建設に係る建設仮勘定が560百万円、たな卸資産が256百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少の6,004百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が299百万円増加し、未払金が242百万円、未払法人税等が114百万円、役員退職慰労引当金が102百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加の13,967百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、3,224百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、976百万円の収入（前年同期1,020百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益577百万円、減価償却費190百万円、役員退職慰労引当金の減少額102百万円、売上債権の減少額695百万円、たな卸資産の増加額256百万円、仕入債務の増加額299百万円、法人税等の支払額341百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、664百万円の支出（前年同期153百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出662百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、312百万円の支出（前年同期295百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入270百万円、借入金の返済による支出319百万円、配当金の支払額257百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費254百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。