当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を４本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。
今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。
このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。
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① |
お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。 |
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② |
「水・大気・ガス・医療」の４本柱で事業拡大する。 |
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③ |
企業の未来を変える４本の矢「開発・営業・生産・人財」に重点投資する。 |
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④ |
グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。 |
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⑤ |
世界最高水準の頭脳集団をつくり世界に役立つ企業を創造する。 |
当社グループは、量的拡大と質的向上で中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の４つを成長戦略に掲げております。
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① |
開発戦略 |
・・・ |
独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を |
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② |
営業戦略 |
・・・ |
(国内）顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。 |
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③ |
生産戦略 |
・・・ |
生産性向上と品質強化を高い次元で両立させる。 |
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④ |
人財戦略 |
・・・ |
全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。 |
当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期経営計画の策定は至難であるとの判断から、2016年４月策定の「第２次HYBRID経営計画」改め、期間を２年間として「第２次HYBRID経営修正計画」（2017年４月～2019年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進した結果、最終年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。
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① |
売 上 高 |
16,200百万円（内不動産260百万円） |
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② |
経 常 利 益 |
1,800百万円（経常利益率10％以上） |
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③ |
海外売上高比率 |
18％以上（25％以上に挑戦） |
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④ |
新製品売上高 |
2,500百万円以上 |
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⑤ |
棚卸資産回転率 |
8.5回転以上 |
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⑥ |
自己資本利益率 |
8.5％以上 |
主力の計測機器事業を展開している環境分野において、国内では、設備投資や更新需要が堅調に推移しており、また、水道管理事業のスマート化などに伴い、新たな計測機器やサービスの需要も生まれております。さらに海外では、世界的な環境保全の高まりとともに、規制が一層強化されております。特に中国では、環境規制の厳格化が急速に進んでおり、引き続き高い需要が見込まれます。そして成長戦略の新しい柱として注力している医療関連分野におきましても、先端医療機器の導入等で好調な需要が続くと予想されます。
当社グループは、中期経営計画「第2次HYBRID経営修正計画」(2017年４月～2019年３月)で、グローバル企業を目指すとともに、水・大気・ガス・医療の４本柱で、安定から成長に大転換することを経営路線としています。
成長戦略である「開発・営業・生産・人財」の４つに重点投資し次の課題に取り組むことにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
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① |
市場のニーズに応えるグローバル製品の早期市場投入 |
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② |
医療関連分野の新製品開発 |
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③ |
顧客密着営業で既存顧客対応強化と新規顧客開拓・新市場創出 |
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④ |
中国ビジネスの拡大と東南アジアの代理店拡充 |
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⑤ |
国際競争に負けない生産と品質保証体制の確立 |
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⑥ |
自律型人財の育成で、自由闊達で創造的な組織風土の醸成 |
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウィルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも業務提携の強化を通じて、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。
また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、欧米の政策動向や中東及びアジア地域の地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場の回復傾向が続き、医療機器市場は拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に沿って重点施策を着実に推進しました。
国内においては、定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図るとともに、医療関連機器の増産体制確立に注力しました。海外においては、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。また、生産体制においても、中国の需要増加に合わせ、工程の見直しによる生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。
利益面におきましては、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化に努めることにより、経営安定の一環として推進している単月黒字化を連続して103か月（8年7か月）達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,605百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,704百万円（前期比24.9％増）、経常利益は1,765百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円（前期比0.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は15,341百万円（前期比7.8％増）、受注高は16,274百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は2,331百万円（前期比11.3％増）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
製造業の設備投資回復に伴う基本プロセス機器の需要増加や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前期比12.5％増となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計は販促効果もあり順調に売上を伸ばしました。また、2017年10月には医療関連機器の新生産棟が稼働し、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置を増産したことにより、売上高は前期比10.8％増となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内での販売が好調に推移し、売上高は前期比8.9％増となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
お客様の設備・保守予算の増額に伴い、電極・標準液、保守・修理、部品・その他の売上高はいずれも増加しました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は263百万円（前期比23.7％増）、セグメント利益は168百万円（前期比55.9％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円増加の22,150百万円となりました。これは、たな卸資産が678百万円、有形固定資産が606百万円、投資有価証券が519百万円、電子記録債権が497百万円、受取手形及び売掛金が350百万円それぞれ増加し、現金及び預金が270百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加の7,010百万円となりました。これは、電子記録債務が527百万円、支払手形及び買掛金が451百万円、その他が184百万円それぞれ増加し、短期借入金が171百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加の15,140百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し、2,955百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、995百万円の収入（前期1,116百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益1,759百万円、減価償却費436百万円、売上債権の増加額848百万円、たな卸資産の増加額678百万円、仕入債務の増加額978百万円、法人税等の支払額541百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、823百万円の支出（前期1,205百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出799百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、442百万円の支出（前期244百万円の支出）となりました。主なものは、借入による収入670百万円、借入金の返済による支出841百万円、配当金の支払額257百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
14,425 |
8.5 |
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合計 |
14,425 |
8.5 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|||
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受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
16,274 |
11.2 |
2,619 |
50.7 |
|
合計 |
16,274 |
11.2 |
2,619 |
50.7 |
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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金額(百万円) |
前年同期比(％) |
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計測機器事業 |
15,341 |
7.8 |
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不動産賃貸事業 |
263 |
23.7 |
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合計 |
15,605 |
8.0 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、国内は計測機器市場の回復傾向が続くなか定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図り精力的に受注活動を行いました。医療機器市場は拡大傾向にあるなか、2017年10月に医療関連機器生産棟を完成させ増産体制を確立いたしました。
海外は中国を中心としたアジア地区での環境規制強化にともなう旺盛な需要に支えられ、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。生産体制においても中国の需要増加に合わせグループ全体で工程を見直し、生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。
不動産賃貸事業は新規の賃貸を開始しました。
以上の結果、売上高は15,605百万円（前期比8.0%増）となりました。
利益面では、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化を努めたことにより、営業利益は1,704百万円（前期比24.9%増）、経常利益は1,765百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円（前期比0.3%増）となり、いずれも過去最高を記録しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略である「開発・営業・生産・人財」などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
第２次HYBRID経営修正計画である2018年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比605百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計及び医療関連機器の増加によるものです。経常利益は売上高の増加及び原価率の改善により計画比265百万円増となりました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。
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指標 |
2018年３月期（計画） |
2018年３月期（実績） |
計画比増減 |
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売上高 |
15,000百万円 |
15,605百万円 |
605百万円増 |
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経常利益 |
1,500百万円 |
1,765百万円 |
265百万円増 |
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自己資本利益率（ＲＯＥ） |
8.5％ |
8.5％ |
― |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
業務及び資本提携契約の締結
2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。
2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
当社グループは開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を市場へ提供しております。
同センターにはお客様が実際に使用されておられる環境大気測定用コンテナ局舎やバッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設が設置されており新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うと共に、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており多種多様な活動を展開しております。
さらに2017年10月には、同センター敷地内に医療関連での事業拡大にむけた臨床医療用関連機器の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟を完成し運用を開始しました。
開発技術本部では基礎研究と製品開発を合わせ行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新規技術の獲得と実用化、さらに環境負荷の少ない製品を開発することを心がけております。また、継続して進めている製品のモデルチェンジはデザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図ると共に当社のブランドイメージの向上にも繋がるように省資源・省電力のコストパフォーマンスと使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費532百万円は全て計測機器事業であります。
この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
プロセス計測器では「電気伝導率計」が「本質安全防爆Ex2008」に合格し販売を開始しました。主要計器の本質安全防爆取得は今後も継続して行ってまいります。
大気測定装置・排ガス用分析計では「PM2.5測定装置」は中国での取得に続き韓国でも国家認証を取得し販売を開始いたしました。引き続きVOC測定装置、各種大気測定装置の中国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。
水質分析計では国内上下水道市場向けに「蛍光モニター」及び「排水用無試薬残留塩素計」が完成し販売を開始しました。海外市場の特殊性に合わせた環境用水質分析計の開発も継続して行っております。
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。
ポータブル用分析機器では「WQC30ポータブル多項目水質計」の販売を開始いたしました。その他のラボ用分析機器についても環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め更なる機能と性能の向上を図ります。
医療関連機器では従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能な透析液向けの生物発光式の「エンドトキシン計」の販売を開始いたしました。その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。
この分野は、主に半導体製造関連と一般化学工業で使用される毒性ガス等の検知器を対象とし商品展開を行っております。
台湾向け機器の防爆認証は本質安全防爆での認証を取得し販売を開始しました。今後も顧客ニーズを的確に把握し製品開発を進めてまいります。