なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、欧米の政策動向や中東及びアジア地域の地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場が回復基調となり、医療機器市場においては拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは経営戦略である国内営業の再強化と、医療関連機器の増産体制の確立に注力いたしました。また、海外においては、新規代理店との契約や代理店への巡回技術サービス等の積極的な販売活動を展開いたしました。
利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを進めるなか、経営安定の一環として推進している単月黒字化を100か月連続（平成21年９月～平成29年12月）達成しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,714百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は990百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は1,027百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野は、製造業の設備投資回復に伴う基本プロセス機器の需要増加や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。
科学分析機器分野は、ラボ用分析計・ポータブル分析計が販売促進効果もあり順調に売上を伸ばしました。さらに、医療関連機器専用の新生産棟が稼働し、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の増産を本格的に開始したことにより、売上高は前年同期比14.9％増となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が好調に推移し、前年同期比19.4％増となりました。
電極・標準液分野の売上高は前年同期比4.2％増、保守・修理及び部品・その他分野につきましても、前年同期比3.8％増と堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は10,515百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は1,426百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前年同期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は198百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加の20,784百万円となりました。これは、建物及び構築物が726百万円、たな卸資産が630百万円、投資有価証券が270百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が282百万円、医療関連機器生産棟が稼働したことにより建設仮勘定が257百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加の6,368百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が613百万円増加し、未払金が241百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加の14,415百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費367百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。