【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

税金費用の計算
 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

受取手形

-百万円

134百万円

支払手形

-百万円

67百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)

減価償却費

327

百万円

303

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

237

12

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

257

13

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,813

160

9,974

9,974

  セグメント間の内部売上高又は振替高

9,813

160

9,974

9,974

セグメント利益

1,221

82

1,303

1,303

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,303

全社費用(注)

△572

四半期連結損益計算書の営業利益

730

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,515

198

10,714

10,714

  セグメント間の内部売上高又は振替高

10,515

198

10,714

10,714

セグメント利益

1,426

127

1,554

1,554

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

1,554

全社費用(注)

△563

四半期連結損益計算書の営業利益

990

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

25円30銭

34円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

501

691

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

501

691

普通株式の期中平均株式数(株)

19,833,017

19,832,913

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。