なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学的リスク等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指しております。当第１四半期におきましては、４月１日付でメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計の事業展開、そして中国の需要増加に対応するための生産効率化と生産能力の増強等に注力しました。利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は4,058百万円（前年同期比31.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は359百万円（前年同期比101.7％増）、経常利益は361百万円（前年同期比95.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（前年同期比179.1％増）となりました。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野では、環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化により中国向け輸出が大きく伸張したことに加え、国内の更新需要も順調に獲得しました。さらに上下水道用分析計の国内販売も好調に推移したことにより、売上高は前年同期比75.6％増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置が、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されております。新生産棟も本格的に稼動しており、前年度下期から始まった新たな契約先向けの増産分が寄与し、売上高は前年同期比14.5％増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフターサービス分野につきましても機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比9.1％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,994百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益は512百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は64百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少の21,946百万円となりました。これは、現金及び預金が230百万円、電子記録債権が101百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が394百万円、投資有価証券が127百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の6,974百万円となりました。これは、短期借入金が404百万円、流動負債の「その他」が173百万円それぞれ増加し、賞与引当金が173百万円、未払法人税等が159百万円、未払金が140百万円、支払手形及び買掛金が132百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少の14,972百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費106百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。