なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな景気回復が続きましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学リスク等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指しております。４月１日付でメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計の事業展開、そして中国の需要増加に対応するための生産効率化と生産能力の増強やアジア大規模展示会への積極出展によるブランド力向上等に注力しました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料のコスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを引き続き進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は8,515百万円（前年同期比25.6％増）となりました。利益につきましては、営業利益は868百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益は883百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は8,386百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は1,164百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化や台湾等における半導体企業の設備投資活発化により輸出が大きく伸張したことに加え、国内では更新需要の順調な獲得、上下水道用分析計やボイラー水用分析装置の好調な販売により、売上高は前年同期比59.9％増となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。またラボ用分析機器の販売も好調に推移し、売上高は前年同期比8.6％増となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内での販売が減少し、前年同期比14.2％減となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
これらの分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、リペアパーツ等に該当するものであります。
機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前年同期比7.8％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は129百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少の21,919百万円となりました。これは、現金及び預金が1,100百万円、たな卸資産が136百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が676百万円、投資有価証券が443百万円、電子記録債権が333百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少の6,792百万円となりました。これは、短期借入金が145百万円増加し、未払金が173百万円、退職給付に係る負債が153百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少の15,126百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、4,055百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,584百万円の収入（前年同期976百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益882百万円、減価償却費237百万円、売上債権の減少額1,010百万円、たな卸資産の増加額136百万円、法人税等の支払額312百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出（前年同期664百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出278百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前年同期312百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入430百万円、借入金の返済による支出319百万円、配当金の支払額296百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費208百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。