## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 50,000,000
計 | 50,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2019年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2019年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計 | 19,880,620 | 19,880,620 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増 減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円)
2010年12月20日 （注）１ | 3,600,000 | 20,480,620 | 540 | 1,842 | 540 | 1,297
2010年12月20日 （注）２ | △600,000 | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297

（注）１　第三者割当　発行価格300円　資本組入額150円

割当先　ハック・カンパニー

２ 取締役会決議に基づく自己株式消却による減少

#### (5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 22 | 25 | 69 | 52 | 10 | 3,646 | 3,824 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 48,349 | 1,373 | 9,227 | 80,658 | 21 | 59,089 | 198,717 | 8,920
所有株式数 の割合(％) | ― | 24.33 | 0.69 | 4.64 | 40.59 | 0.01 | 29.74 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式47,943株は、「個人その他」に479単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
ハック・カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539 The United States of America （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 6,659 | 33.58
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,050 | 5.29
山下　直 | 東京都渋谷区 | 1,023 | 5.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 946 | 4.77
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 462 | 2.33
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 446 | 2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 419 | 2.11
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 391 | 1.98
バンク　ジュリウス　ベア　アンド　カンパニー　リミテッド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | Bahnhofstrasse 36, P.O. Box 8010, CH-8001 Zurhich, Switzerland （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 264 | 1.33
東亜ディーケーケー社員持株会 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 261 | 1.32
計 | ― | 11,923 | 60.1

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
47,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 198,238 | 同上
19,823,800
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
8,920
発行済株式総数 | 19,880,620 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 198,238 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亜ディーケーケー 株式会社 | 東京都新宿区高田馬場 １-29-10 | 47,900 | ― | 47,900 | 0.24
計 | ― | 47,900 | ― | 47,900 | 0.24

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 77 | 91
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による減少) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 47,943 | ― | 47,943 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資、研究開発投資、人財投資等に充当し、今後の事業展開に積極的に活用していきます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当は、１株当たり普通配当16円を実施いたします。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2019年６月27日 | 定時株主総会決議 | 317 | 16

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけております。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
(a)取締役会
2019年６月27日現在、当社の取締役会は取締役12名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることなどにより経営の監督を行っております。
上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。

（取締役会の構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 高橋俊夫

構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役赤沢真一、取締役 伊東哲、取締役 中島信寿、取締役 吉田壽、取締役 東海林正男、取締役 丸貞克、取締役 ヘンリー・シー・チャン、社外取締役 田中健一郎、社外取締役 大野博

(b)経営会議
取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けております。
経営会議は、役付取締役並びに社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成されております。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行っております。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題に迅速に対応できる仕組みを構築しております。

（経営会議の構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長 高橋俊夫

構成員：取締役会長 山守康夫、取締役副社長 玉井亨、常務取締役 赤沢真一、取締役 中島信寿、取締役 吉田壽、取締役 東海林正男

(c)役員人事諮問委員会・役員報酬諮問委員会
役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、代表取締役社長の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「役員人事諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」を設置しております。
役員人事諮問委員会は、取締役、監査役、代表取締役及び役付取締役候補の人事ならびに後継者育成等に関する事項について協議します。役員報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する事項について協議します
（委員会の構成）※独立社外取締役

役員人事諮問委員会 | 田中健一郎※（委員長）、大野博※、高橋俊夫、山守康夫、玉井亨
役員報酬諮問委員会 | 田中健一郎※（委員長）、大野博※、高橋俊夫、玉井亨

(d)監査役会
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしております。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。

（監査役会の構成員の氏名等）

議　長：監査役(常勤) 柳下耕一

構成員：社外監査役(常勤) 初田忠雄、社外監査役(非常勤) 冨山恭道、社外監査役(非常勤) 米澤廣行

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

###### b. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しております。

##### ③ 内部統制システムの整備状況

###### a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、当社の経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。

(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っております。

(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報システムを整備し、社長、コンプライアンス管理責任者、外部窓口への直接通報を可能にしております。

(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じることとしております。

###### b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱い要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しております。

###### c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。

(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。

(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

###### d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。

(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しております。

(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。

(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。

###### e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っております。

(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しております。

(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しております。

###### f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めております。

###### g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

###### h. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等（以下、「子会社の取締役等」という。）またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。

(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしております。

イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
ハ. 内部通報の内容
ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
ホ. 関係当局から受けた行政処分等
ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
チ. その他会社経営上の重要な事項

(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取扱いを行わないこととしております。

###### i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。

(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。

(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。

(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じております。

(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。

###### j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めております。

(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。

##### ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

##### ⑤　取締役に関する事項

###### a. 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。

###### b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

##### ⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

##### ⑦　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①役員の一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 高　橋　俊　夫 | 1953年３月14日生 |
1975年４月 | 電気化学計器株式会社入社
2002年３月 | 当社国内営業本部大阪支社長
2005年４月 | 当社営業本部東京営業部長
2005年６月 | 当社執行役員
2007年６月 | 当社取締役、営業企画部長
2008年４月 | 当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長
2009年６月 | 当社常務取締役
2011年６月 | 当社生産本部統括
2013年６月 | 当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、ハック提携強化推進担当
2014年６月 | 当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括
2015年６月 | 当社代表取締役副社長
2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| (注)３ | 23
取締役会長 | 山　守　康　夫 | 1947年２月５日生 |
1980年10月 | 三菱商事株式会社入社
1984年11月 | 米国三菱商事　米国プロジェクト調整局センター副センター長
1989年９月 | Anatel社長
2001年11月 | ダナハーコーポレーション バイスプレジデント
2006年６月 | 当社取締役
2009年６月 | 当社取締役相談役、経営顧問
2010年５月 | 当社市場開発担当
2011年６月 | 当社取締役会長(現任）
2017年１月 | ダナハーコーポレーション シニアーアドバイザー（現任）
| (注)３ | 24
取締役副社長 管理本部統括 | 玉　井　　亨 | 1945年２月23日生 |
1967年４月 | 当社入社
1995年10月 | 当社経理部長
2002年６月 | 当社執行役員
2005年４月 | 当社管理本部経理部長、情報システム部担当
2005年６月 | 当社取締役、管理本部副本部長
2007年６月 | 当社管理本部長
2008年６月 | 当社情報管理責任者
2009年６月 | 当社常務取締役
2011年６月 | 当社管理本部企画総務部長、コンプライアンス管理責任者 (現任)
2012年４月 | 当社専務取締役、ハック提携強化推進担当
2013年６月 | 関係会社担当、新基幹システム推進担当
2014年４月 | 当社管理本部経理部長
2014年６月 | 当社取締役副社長（現任）
2015年６月 | 当社管理本部経営企画部長
2015年10月 | 当社管理本部総務人事部長
2017年６月 | 当社関係会社管理担当
2019年６月 | 当社管理本部統括（現任）、財務担当（現任）
| (注)３ | 27

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 開発技術本部統括 生産本部統括 | 赤　沢　真　一 | 1948年２月１日生 |
1970年４月 | 電気化学計器株式会社入社
1999年４月 | 同社応用開発部長
2003年６月 | 当社執行役員、開発設計センター副センター長、企画開発グループ担当
2005年４月 | 当社開発本部副本部長、開発一部長
2005年６月 | 当社取締役
2007年７月 | 当社開発本部開発二部長
2009年４月 | 当社開発本部水質技術部長
2011年７月 | 当社開発本部水・大気技術部長
2013年６月 | 当社開発本部長
2015年６月 | 当社開発技術本部長、開発技術本部水・大気技術部長
2016年６月 | 当社常務取締役（現任）、生産本部統括
2018年６月 | 当社品質保証部担当
2019年４月 | 当社開発技術本部統括（現任）
2019年６月 | 当社生産本部統括（現任）
| (注)３ | 43
取締役 開発技術本部長 品質保証部統括 | 伊　東　　哲 | 1950年２月25日生 |
1973年４月 | 電気化学計器株式会社入社
2002年５月 | 当社商品開発センターセンサ技術部長
2005年４月 | 当社開発本部センサ技術部長
2005年６月 | 当社執行役員
2007年４月 | 当社開発本部副本部長
2011年６月 | バイオニクス機器株式会社代表取締役社長
2013年４月 | 当社開発本部CS開発部長
2016年６月 | 当社取締役（現任）、開発技術本部開発企画部長、知的財産権担当（現任）
2019年４月 | 当社開発技術本部長（現任）、品質保証部統括（現任）
| (注)３ | 26
取締役 生産本部長 | 中　島　信　寿 | 1956年９月28日生 |
1977年４月 | 東京電力株式会社入社
2001年７月 | 中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー
2005年７月 | 川崎火力建設所次長
2007年７月 | 富津火力建設所次長
2011年４月 | 西火力事業所横須賀火力発電所副所長
2013年６月 | 当社執行役員、営業推進部長
2015年７月 | 当社国内営業本部長代理
2016年７月 | 当社営業推進本部長
2017年６月 | 当社取締役(現任)、営業統括
2019年４月 | 当社生産本部長（現任）、関係会社生産担当（現任）、狭山テクニカルセンター長（現任）、東京エンジニアリングセンター長
| (注)３ | 3

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長 | 吉　田　　壽 | 1954年３月21日生 |
1978年４月 | 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
1994年４月 | 同社ソフィア営業部長
1997年４月 | 同社岡山支社長
2002年２月 | 同社業務開発部長
2011年４月 | 明治安田ライフプランセンター株式会社取締役、法人支援本部長兼ライフプランサービス部長
2014年６月 | 当社社外監査役
2019年６月 | 当社取締役(現任)、管理本部長（現任）、関係会社管理担当（現任）、情報管理責任者（現任）
| (注)３ | 2
取締役 営業統括 | 東海林　正　男 | 1952年12月13日生 |
1975年４月 | 日興證券株式会社（現　SMBC日興証券株式会社）入社
1980年９月 | 電気化学計器株式会社入社
2007年６月 | 当社営業本部東京営業部長
2010年４月 | 当社海外調達部長
2012年４月 | 当社品質保証本部VOC部長
2014年６月 | 当社執行役員、営業本部東京第１営業部長
2015年６月 | 当社国内営業本部東京第２営業部長
2018年５月 | 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長
2019年４月 | 当社営業統括(現任)
2019年６月 | 当社取締役（現任）
| (注)３ | 7
取締役 | 丸　　貞　克 | 1954年11月28日生 |
1977年４月 | 株式会社日科機（現　ベックマンコールター株式会社）入社
1985年４月 | 同社営業マネージャー
1993年10月 | ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー
1995年10月 | 同社クリニカルケミストリー　マーケティング部長
1996年８月 | ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長
2001年１月 | 同社バスキュラー事業部長
2007年６月 | ラジオメーター株式会社副社長
2008年６月 | 同社代表取締役社長（現任）
2016年10月 | ダナハー・ジャパンボード副会長（現任）
2017年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | ヘンリー・ シー・チャン | 1972年６月15日生 |
1995年６月 | 3M Company（米国ミネソタ州）入社
2011年２月 | 同社グローバル・シニア・ビジネス・マネジャー兼プログラム・ディレクター
2012年７月 | ThermoFisher Scientific社（上海）Asia Pacific地区マーケティング・アンド・ビジネス・ディベロップメント　バイス・プレジデント
2013年４月 | 同社Asia Pacific地区コマーシャル・オペレーション　バイス・プレジデント
2015年４月 | 同社ヘルスケア・ソリューション・チャイナ　バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー
2017年７月 | 同社バイオ・サイエンス・ディビジョン　バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー
2017年11月 | ダナハーコーポレーション（上海）水質プラットフォーム（グレーター・チャイナ）バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー
2018年12月 | 同社水質プラットフォーム（グレーター・チャイナ&日本）バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー
2019年３月 | 同社水質プラットフォーム（グレーター・チャイナ&日本）プレジデント（現任）
2019年６月 | 当社取締役(現任)
| (注)３ | ―
取締役 | 田　中　健一郎 | 1946年４月30日生 |
1972年４月 | 弁護士登録
1982年４月 | 小倉田中法律事務所（現　ひびき法律事務所）設立
1984年１月 | 当社顧問弁護士
1994年６月 | 当社社外監査役
2011年６月 | 新日本無線株式会社社外取締役
2015年６月 | 当社社外取締役(現任)、旭松食品株式会社社外取締役（現任）
2017年１月 | 野原ホールディングス株式会社社外監査役
| (注)３ | 1
取締役 | 大　野　　博 | 1945年10月２日生 |
1969年４月 | 三菱石油株式会社（合併により社名変更）入社
2000年６月 | 新日本石油精製株式会社（合併により社名変更）取締役水島製油所長
2004年６月 | 同社代表取締役副社長
2007年６月 | 同社代表取締役社長
2010年６月 | JX日鉱日石エネルギー株式会社（合併により社名変更）顧問
2016年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)３ | 5

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常勤監査役 | 柳　下　耕　一 | 1949年12月15日生 |
1972年４月 | 電気化学計器株式会社入社
2002年４月 | 当社情報システム部長
2007年６月 | 当社執行役員、監査室長
2008年６月 | 当社監査役(現任)
| (注)４ | 23
常勤監査役 | 初　田　忠　雄 | 1956年５月18日生 |
1981年４月 | 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
2004年１月 | 明治安田生命保険相互会社法人サービス部法人支払サービスGグループマネジャー
2005年４月 | 同社法人サービス部団体保険サービス第二Gグループマネジャー
2007年４月 | 同社法人サービス部長
2010年４月 | 同社公法人第二部法人部長
2012年４月 | 同社理事、法人営業部門総合福祉統括担当
2015年４月 | 明治安田損害保険株式会社専務取締役
2018年４月 | 明治安田ビルマネジメント株式会社監査役
2019年６月 | 当社監査役（現任）
| (注)５ | ―

監査役 | 冨　山　恭　道 | 1949年10月25日生 |
1980年８月 | 公認会計士登録
1983年10月 | 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員 冨山税理士事務所設立
2003年６月 | 新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）退所
2003年７月 | 冨山公認会計士・税理士事務所設立
2015年６月 | 当社社外監査役(現任)
| (注)６ | 2
監査役 | 米　澤　廣　行 | 1956年１月30日生 |
1979年４月 | 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険相互会社）入社
2007年４月 | 同社法人支援室長
2012年４月 | 明治安田ライフプランセンター株式会社取締役営業企画部長
2015年４月 | 同社常務取締役法人支援部長
2016年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)７ | 0
計 | 192

(注) １　取締役田中健一郎、取締役大野博の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役柳下耕一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役初田忠雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結時の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役冨山恭道の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役米澤廣行の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、魚次泰介、谷山　進、代見敬一郎、高島一幸、山岸裕司、羽毛田靖、内田徹の７名であります。

②社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しております。

社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、旭松食品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式1,100株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社（合併により社名変更）代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、2012年６月までJX日鉱日石エネルギー株式会社（合併により社名変更）に在籍しており、2019年３月期において、当社と同社との間には20百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式5,800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2015年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、2003年６月まで新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）の代表社員でありましたが、同監査法人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年３月31日時点において、当社株式2,900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年３月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年３月31日時点で1,050,000株（持株比率5.28%）であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年３月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年３月31日時点で当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。

a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っております。

b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。

c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っております。

d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。

社外役員の独立性に関する基準 当社の社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しております。 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。 １．現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。 ① 当社グループの業務執行者（注１）またはそのうちの重要な者（注２）の近親者（注３） ２．現在及び過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。 ① 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者 ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、公認会 計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である 場合には、当該団体に所属する者をいう。） ③ 当社の大株主（注６）（大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を いう。） ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者 ⑤ 社外役員の相互就任関係（注７）にある他の会社の業務執行者 ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者（注８） ３．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。 注２：「重要な者」とは、１項並びに２項１号及び３号（但し、法人等の団体である場合）においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。２項２号（但し、法人等の団体である場合）にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 注３：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 注４：「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の２％を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の２％を超えるものをいう。 注５：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の２％を超えるものをいう。 注６：「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10％以上を保有している株主をいう。 注７：「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。 注８：「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査役監査の状況

監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）が、年次の監査計画に基づき実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室（３名）が、リスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の進捗状況について実施しております

##### ③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し

ております。

ｂ．業務を執行した公認会計士

福井　 聡
北澄　裕和

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施

要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき

独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決

定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表

する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査

計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管

理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任

を決議しております。

##### ④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

##### a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 32 | ― | 33 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 32 | ― | 33 | ―

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

##### b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### c. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等（日数及び内容）に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。

##### d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としております。

取締役の報酬は、固定報酬と年次業績等を勘案して決定する賞与で構成しております。社外取締役は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。また、社外取締役を除く取締役については、固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有することとしています（株式取得型報酬）。また、当社では、役員報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会として「役員報酬諮問委員会」を設置しております。各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、この「役員報酬諮問委員会」の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。なお、当事業年度の報酬についても、同委員会の答申を経た上で取締役会の決議により決定しております。

監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成されております。各監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議で決定しております。

#####

##### ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。) | 176 | 139 | 31 | 5 | 8
監査役 (社外監査役を除く。) | 16 | 15 | － | 0 | 1
社外役員 | 38 | 37 | － | 0 | 5

（注）１役員退職慰労金制度の廃止に伴い、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいております。なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定いたします。

２取締役の報酬限度額は、2018年６月26日開催の第74回定時株主総会において、年額350百万円（うち社外取締役40百万円以内）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と改定することにつきご承認いただきました。

##### ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

##### ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円) | 対象となる役員の 員数(名) | 内容
49 | 4 | 使用人給与相当額（賞与含む）

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社において「純投資目的の株式」とは、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を指し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は『2019年度中期経営計画』において、政策保有株式の段階的縮減方針を決定しました。これに基づき当社は、当社・保有先双方の企業価値向上に資する必要最低限の株式を保有することを基本としていきます。

当社は、年1回取締役会において、保有する政策保有株式の全銘柄について保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な見通し及び配当金額などを具体的に精査し、保有の適否を検証・判断することとします。営業上の取引関係あるいは業務提携関係の維持・発展、当該株式の計上額が連結貸借対照表に占める割合が過大ではないか、など個別具体的に保有意義を検証し、意義が乏しいとされる株式については順次売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 11 | 276
非上場株式以外の株式 | 31 | 1,642

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 4 | 2 | 取引先持株会による定額株式の取得 株式分割

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 4 | 0

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)堀場製作所 | 200,000 | 200,000 | （保有目的）　業界の情報収集 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
1,230 | 1,648
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 109,310 | 109,310 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無 （注）２
60 | 76
日本電産(株) | 2,760 | 2,760 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無 （注）３
38 | 45
日本電計(株) | 20,176 | 20,176 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
31 | 37
ニプロ(株) | 20,000 | 20,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
28 | 30
栗田工業(株) | 10,000 | 10,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
28 | 33
オリンパス(株) | 5,775 | 5,775 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
27 | 23
(株)カネカ | 6,520 | 31,799 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
27 | 33
(株)チノー | 20,060 | 20,060 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
25 | 29
(株)リョーサン | 6,000 | 6,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
17 | 23
ＡＧＣ(株) | 4,500 | 4,410 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ （増加理由）　取引先持株会による定額株式の取得　2019年3月31日現在退会 | 無
17 | 19
メタウォーター(株) | 5,000 | 5,000 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
15 | 16
日機装(株) | 11,400 | 11,400 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
14 | 12
(株)みずほフィナンシャルグループ | 83,396 | 83,396 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無 （注）４
14 | 15
ＩＨＩ(株) | 4,200 | 4,212 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
11 | 13
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 2,139 | 2,139 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
8 | 9
理研計器(株) | 2,662 | 2,662 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
5 | 6
アズビル(株) | 2,000 | 1,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ （増加理由）　株式分割 | 無 （注）５
5 | 4
横河電機(株) | 2,136 | 2,136 | （保有目的）　業界の情報収集 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
4 | 4
岡谷電機産業(株) | 12,000 | 12,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
4 | 7
千代田化工建設(株) | 16,300 | 15,876 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ （増加理由）　取引先持株会による定額株式の取得　2019年3月31日現在休止中 | 無
4 | 15
(株)日立製作所 | 1,050 | 5,250 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
3 | 4
(株)りそなホールディングス | 7,400 | 7,400 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無 （注）６
3 | 4

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)ジェイ・エム・エス | 5,000 | 5,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
3 | 3
池上通信機(株) | 2,593 | 25,935 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
2 | 4
(株)タクミナ | 1,200 | 1,200 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
2 | 1
(株)セコニックホールディングス | 1,260 | 1,260 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
1 | 1
沖電気工業(株) | 1,000 | 1,000 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 有
1 | 1
(株)伊予銀行 | 2,060 | 2,060 | （保有目的）　金融取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
1 | 1
オルガノ(株) | 318 | 318 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
0 | 1
神鋼環境ソリューション(株) | 200 | 200 | （保有目的）　企業間取引の強化 （定量的な保有効果）　（注）１ | 無
0 | 0

（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を年１回取締役会で検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しております。

（注）２．グループ会社の㈱三菱UFJ銀行等が当社の株式を保有しております。

（注）３．グループ会社の日本電産コパル㈱が当社の株式を保有しております。

（注）４．グループ会社の㈱みずほ銀行等が当社の株式を保有しております。

（注）５．グループ会社のアズビルトレーディング㈱が当社の株式を保有しております。

（注）６．グループ会社の㈱りそな銀行が当社の株式を保有しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。