当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。
また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。
当社グループは、2019年３月策定の「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。
主力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第５次水質総量規制時に販売した機器の更新需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。
海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金属の排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。
当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、3つの基本方針「着実な成長実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、水・大気・医療・ガスの4分野で成長製品を創出し、持続的成長を目指してまいります。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内は水道事業の広域化や改正水道法の成立など市場が大きく変化しています。新しいニーズに対応した製品やサービスの提供により、これまで構築してきた強固なお客様基盤を活かした事業の拡大と、お客様への貢献を通じた収益性の向上を図ります。
② アジアでの展開を加速
アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。海外生産、技術の専門知識を活かした営業の強化などを推進し、中国においては、引き続き環境規制関連市場で拡販を行うとともに、東南アジア・インドなどの成長市場にも注力します。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を合言葉に、開発・生産・営業・サービスの総合力を活かした開発企画と、生産性と品質の向上を図り、お客様の期待以上の満足を実現します。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による人財基盤の強化、ガバナンスの強化などESG （Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウィルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後とも業務提携の強化を通じて、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。
また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、貿易問題や海外経済の減速など不安要因も増加し先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指し、重点施策を着実に推進しました。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、2018年４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,548百万円（前期比12.5％増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3％増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5％増）となり、売上・利益いずれも過去最高を達成しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は17,289百万円（前期比12.7％増）、受注高は16,471百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益は2,624百万円（前期比12.6％増）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置の設置義務化により輸出が大きく伸長しました。また、国内の更新需要も順調に獲得したことに加え、基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸びたことから、売上高は前期比20.8％増となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与したことにより、売上高は前期比13.8％増となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内での販売が減少し、前期比17.3％減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
機器販売の増加に伴い、これらアフターサービス分野の売上高は全体で前期比6.5％増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は258百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は160百万円（前期比4.5％減）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加の22,793百万円となりました。これは、現金及び預金が1,218百万円増加し、投資有価証券が500百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の6,952百万円となりました。これは、未払法人税等が177百万円、短期借入金が160百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が288百万円、退職給付に係る負債が161百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加の15,841百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、4,174百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入（前期995百万円の収入）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万円、その他の負債の増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出（前期823百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出（前期442百万円の支出）となりました。主なものは、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、中国政府の環境規制強化の一環である排水モニタリング装置義務化により輸出が大きく伸長しました。国内は機器の更新需要を順調に獲得し、加えて医療関連機器の主要製品である粉末型透析用溶解装置が透析装置システムの主要メーカーに標準採用され新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。また、機器の販売増加に伴いアフターサービス分野も大きく増加しました。
利益面においては、固定費の増加や原材料コストの増加、セールスミックスによる売上原価率の上昇などありましたが、生産性の向上、コスト削減などの取り組みを強化しました。
不動産賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は17,548百万円（前期比12.5%増）、営業利益は1,982百万円（前期比16.3%増）、経常利益は2,046百万円（前期比15.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前期比7.5%増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
第２次HYBRID経営計画である2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,348百万円増となりました。これは主に国内・海外向けの環境用水質計、医療関連機器及び補用品（アフターサービス）の増加によるものです。営業利益は主に売上高の増加により計画比242百万円増となりました。自己資本利益率は計画通りの8.5％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
業務及び資本提携契約の締結
2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。
2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が割当予定先の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。
同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費
この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
基本プロセス計測器では、生産管理用プロセス計測器である「プロセス自動測定装置」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。
環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。
上下水道用・環境用水質分析計では、メタウォーター社から事業譲渡を受けた国内上水道向け水質計の販売を開始し、「レーザー方式の高感度濁度計」、「微粒子カウンタ」や、「水質安全モニタ」などが新たにラインアップに加わりました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。
ラボ用分析機器では「ICA-7000 イオンクロマトグラフ」の販売を開始いたしました。ポータブル分析計についても、環境に配慮した設計による国際認証取得も含めた製品開発を進め、更なる機能と性能の向上を計ります。
医療関連機器では、昨年発売を開始した「エンドトキシン計」は、従来製品に比べて高感度、短時間測定が可能であることが透析医療分野で注目を集めております。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。
この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。
重点的テーマとして、メンテナンス性の向上や一層の性能向上を目的として定電位電解式ガスセンサの開発を推進いたしました。