第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に383百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業319百万円、不動産賃貸事業36百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産28百万円であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	その他 注１	合計
狭山テクニカル センター (埼玉県狭山市)	計測機器事業	製造用設備	198	3	17 (23,608)	64	284	18
開発研究センター　 (埼玉県狭山市) 注２	計測機器事業	開発研究用設備	292	0	－ (－)	88	381	94
医療関連機器生産棟　 (埼玉県狭山市) 注２	計測機器事業	製造用設備	711	42	－ (－)	28	781	47
東京エンジニアリング センター (東京都東大和市)	計測機器事業	製造用設備	99	0	190 (3,472)	50	340	20
関係会社貸与設備 (埼玉県狭山市)	計測機器事業	製造用設備	1	28	－ (－)	3	33	－
関係会社貸与設備 (岩手県遠野市)	計測機器事業	製造用設備	41	0	94 (39,357)	0	137	－
関係会社貸与設備 (山形県新庄市)	計測機器事業	製造用設備	190	4	253 (19,876)	0	448	－
本社 (東京都新宿区)	全社共通	販売管理用 設備	203	－	2 (862)	29	236	118
本社 (東京都新宿区)	不動産賃貸事業	賃貸用建物 設備	592	12	2 (860)	0	607	－
本社 (東京都新宿区)	不動産賃貸事業	賃貸用土地	－	－	1,008 (322)	－	1,008	－
本社 (埼玉県狭山市)	不動産賃貸事業	賃貸用土地	－	－	2 (2,538)	－	2	－

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しております。

3　営業所の設備は少額のため省略しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
				建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	その他 注	合計
山形東亜ＤＫＫ㈱	本社・工場 (山形県新庄市)	計測機器 事業	製造用設備	16	59	－ (－)	12	88	88
岩手東亜ＤＫＫ㈱	本社・工場 (岩手県遠野市)	計測機器 事業	製造用設備	2	5	－ (－)	3	11	23
アリス東亜ＤＫＫ㈱	本社・工場 (埼玉県狭山市)	計測機器 事業	製造用設備	1	2	－ (－)	10	13	36
東亜ＤＫＫアナリティカ㈱ 注２	本社・工場 (東京都東大和市)	計測機器 事業	製造用設備	－	0	－ (－)	7	7	25
バイオニクス機器㈱	本社・工場 (東京都東大和市)	計測機器 事業	製造用設備	98	3	178 (1,451)	2	282	39
東亜ＤＫＫサービス㈱	本社 (東京都東大和市)	計測機器 事業	保守用設備	0	－	－ (－)	14	15	58

(注)1　帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であります。

2　東亜ＤＫＫアナリティカ㈱ は2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却、除却等

　該当事項はありません。