該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
山形東亜ＤＫＫ株式会社
岩手東亜ＤＫＫ株式会社
アリス東亜ＤＫＫ株式会社
東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社
バイオニクス機器株式会社
東亜ＤＫＫサービス株式会社
（注）東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付で当社に吸収合併しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社デイケイケイサービス関西
株式会社デイケイケイサービス北海道
株式会社ディーケーケーサービス茨城
計測システム株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
時価法
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具２年～７年
工具、器具及び備品２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」17百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が17百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（役員退職慰労引当金）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について）
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市、以下バイオニクス機器）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、当社グループは原因究明及びお客様対応を行ってまいりました。
2018年８月20日付で設置し調査を進めていた第三者委員会から2019年３月28日に調査報告書を受領いたしました。
同委員会の調査報告書ではバイオニクス機器が同社製のガス検知警報器について販売先から依頼を受け実施している定期点検（主に機器のオーバーホール）作業等において一部の現場（試料ガスが負圧となる吸引式採用現場）で設置・使用されている現場環境の違いによる影響と、定期点検作業方法が不均一であったこと等による複合的要因により、定期点検後短期間で警報感度が維持できない状況が顕在化したと考えられるとのご指摘がありました。
これらの結果、当連結会計年度において製品点検費用引当金として80百万円を計上いたしました。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付負債
上記のうち( )内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損は次のとおりであります。
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には特別配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）であります。
主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものであります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度
１ その他有価証券(2018年３月31日)
(単位：百万円)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：百万円)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4百万円減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
(単位：百万円)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37百万円 当連結会計年度47百万円
４．確定拠出制度
該当事項はありません。
５．複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.43%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 1.42%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度△1,486百万円、当連結会計年度3,363百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度20,384百万円、当連結会計年度18,834百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用
引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得にかかる費用 ５百万円、賃貸用オフィスビルの立体駐車場消火設備 ５百万円、
防火戸新設１百万円
減少は、減価償却費 38百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額
増加は、賃貸用オフィスビルの改修 36百万円
減少は、減価償却費 36百万円、賃貸用オフィスビルの設備処分 2百万円
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。