【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 （役員退職慰労引当金） 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年６月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。 これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分172百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。 なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 （連結子会社における製品の一部センサーに関する不具合について） 当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社（東京都東大和市）が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報精度が維持できない現象が判明しました。現在、第三者委員会が設置され、同委員会にて本件に関する事実認定、発生原因の究明等を行っております。当社グループとしては、同委員会の検証結果を踏まえ本件に関する対応を検討してまいります。
なお、現段階では当該事項にかかる合理的な見積りができないため当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は不明です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日又は前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
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受取手形
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108百万円
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99百万円
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電子記録債権
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51百万円
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39百万円
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支払手形
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99百万円
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120百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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303
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百万円
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366
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年6月27日
定時株主総会
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普通株式
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257
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13
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2017年３月31日
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2017年６月28日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2018年6月26日
定時株主総会
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普通株式
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297
|
15
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2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円）
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報告セグメント
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合計
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計測機器事業
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不動産賃貸事業
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計
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売上高
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|
|
|
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外部顧客への売上高
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10,515
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198
|
10,714
|
10,714
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
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－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
10,515
|
198
|
10,714
|
10,714
|
セグメント利益
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1,426
|
127
|
1,554
|
1,554
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
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利益
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金額
|
報告セグメント計
|
1,554
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全社費用(注)
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△563
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四半期連結損益計算書の営業利益
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990
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント
|
合計
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計測機器事業
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不動産賃貸事業
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計
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売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
12,706
|
194
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12,900
|
12,900
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
12,706
|
194
|
12,900
|
12,900
|
セグメント利益
|
1,905
|
122
|
2,028
|
2,028
|
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
2,028
|
全社費用(注)
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△568
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四半期連結損益計算書の営業利益
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1,459
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
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34円87銭
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50円85銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
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691
|
1,008
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
691
|
1,008
|
普通株式の期中平均株式数(株)
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19,832,913
|
19,832,717
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。