なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018月２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかな景気回復が続きましたが、海外においては、貿易摩擦や地政学リスク等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では企業の設備投資が堅調に推移する中、計測機器市場の回復が続き、また医療機器市場も拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第２次HYBRID経営計画の最終年度として、当初の中期計画を上回る売上と利益の達成を目指しております。国内では水道事業広域化の動きが加速する中、４月にメタウォーター社から譲り受けた水道用水質計をラインナップに加え拡販を強化しました。中国向けには排水モニタリングの需要増加に対応するための生産能力増強と生産効率化を実現するとともに、環境大気分野においても精力的な受注活動を展開しました。またアジアの大規模展示会へ積極的に出展しブランド力向上に努めました。
利益面におきましては、固定費の増加や原材料コスト増、売上構成の変化による売上原価率上昇の減益要因がありましたが、売上高の増加効果により増益とすることができました。生産性向上、コスト削減など体質強化の取り組みを引き続き進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主力の環境・プロセス分析計の中国向け輸出の大幅な増加と国内販売の順調な進捗、医療関連機器の生産拡大等により、売上高は12,900百万円（前年同期比20.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益は1,459百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は1,490百万円（前年同期比45.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,008百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野では、環境用水質分析計において、中国政府の環境規制強化により輸出が大きく伸長したことに加え、国内の更新需要も順調に獲得することができました。また基本プロセス計測器や発電プラント向けボイラー水用分析装置の販売も伸び、売上高は前年同期比43.4％増となりました。
科学分析機器分野では、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、透析装置システムの主要メーカーに標準採用されており、前年度下期から稼動した新生産棟での新規契約先向け増産分が寄与しました。またラボ用分析機器の販売も好調に推移し、売上高は前年同期比9.4％増となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が減少し、前年同期比14.8％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフターサービス分野につきましては、機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比7.8％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,706百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1,905百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は194百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は122百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の22,151百万円となりました。これは、現金及び預金が751百万円、たな卸資産が515百万円それぞれ増加し、投資有価証券が866百万円、受取手形及び売掛金が279百万円、電子記録債権が136百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少の6,886百万円となりました。これは、短期借入金が361百万円増加し、賞与引当金が192百万円、退職給付に係る負債が178百万円、未払金が165百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加の15,264百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費291百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。