当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の減速、英国のEU離脱、日韓関係の悪化等による不確実性が懸念され、不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、計測機器市場につきましては、国内では企業の設備投資が堅調なことから回復が続いております。海外では、アジアでの環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。また医療機器市場は国内外ともに拡大傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に進めております。
国内では、４月１日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併することで、業務効率化を図り事業運営を強化した他、科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け、中国最大の環境保護展（CIEPEC2019）に出展するなど、活発な受注活動を展開いたしました。また、環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国での現地生産を開始し、事業拡大を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は7,482百万円（前年同期比12.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は601百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は651百万円（前年同期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は7,350百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は895百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内の売上は、主力の基本プロセス計測器や環境大気測定装置の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げた反動等から、当分野の売上高は前年同期比31.4％減となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計の新製品発売キャンペーンを展開し、国内での売上は好調に推移したものの、海外販売が伸び悩みました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置につきましては、売上高は前年同期を下回っておりますが、受注高は増加傾向にあり、通期では前期と同程度の売上を見込んでおります。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.3％減となりました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外での販売が減少し、前年同期比4.8％減となりました。
④ 電極・標準液 ⑤保守・修理 ⑥部品・その他
この分野は、前記① 環境・プロセス分析機器、② 科学分析機器 の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
基本プロセス計測器や科学分析機器の順調な販売に伴い、アフタービジネス（④⑤⑥）の売上高は全体で前年同期比6.4％増となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は132百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は84百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円減少の22,065百万円となりました。これは、現金及び預金が289百万円、たな卸資産が169百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が819百万円、電子記録債権が324百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少の6,122百万円となりました。これは、未払法人税等が222百万円、未払金が186百万円、電子記録債務が180百万円、支払手形及び買掛金が141百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加の15,943百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、4,463百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の収入（前年同期1,584百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益648百万円、減価償却費207百万円、売上債権の減少額1,143百万円、たな卸資産の増加額169百万円、仕入債務の減少額322百万円、その他の負債の減少額217百万円、法人税等の支払額456百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出（前年同期291百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出158百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、379百万円の支出（前年同期193百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出299百万円、配当金の支払額316百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費191百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。