当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。
また、３つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の６つを成長戦略に掲げております。
当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年３月に「中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、最終年度（2022年３月期）に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでおります。
現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。
当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。
当社グループは、引き続き2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内市場の環境変化をきめ細かく営業活動に反映させるため、新設部門によるマーケティング機能強化と組織再編による現場のスリム化を図ります。そしてスピード感を持って新製品・サービスを市場投入し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。
② アジアでの展開を加速
アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。メイン市場である中国では現地生産の拡大や新分野の開拓に引き続き注力するとともに、東南アジア・インドなどの成長市場では新規顧客獲得に向け営業を強化し、海外売上全体の底上げを図ります。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を合言葉に、子会社吸収合併を含む組織再編を行い、コスト競争力を高めるとともに、開発・生産・品質保証が一体となった事業運営を進めることで生産性と品質のより一層の向上を図ります。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。
経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種業界団体及び関連協会等に加盟し、各委員会等に積極的に参加することで、環境にかかる法改正や市場動向にかかる情報を収集するとともに、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
また、当社グループは、賃貸ビルほかを所有し不動産賃貸事業を行っております。テナントの退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、不動産管理会社と月１回定例の打合せを行い、テナントに関する情報を共有しております。
当社グループは、HACHと国内総代理店契約を締結しております。同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替予約によりリスクヘッジをしております。
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引に当たっては法務部門を通じて法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っております。
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「品質一番」宣言の周知でグループ全従業員の意識向上を図るとともに、製造物責任問題を未然に防ぐために、各種規程類を制定し、また、社長直轄の品質保証部を設置し、製品の安全設計と品質の維持管理を図っております。
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピューターウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、外部環境との接続にはファイアウォールを設置し、加えて適切なアンチウイルスソフトの導入などで対策するとともに、外部環境への接続制限やウェブサイトの私的利用の禁止などで利用者教育を徹底し、情報セキュリティの維持・向上を図っております。
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規則の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、東京証券取引所や金融庁等、当局の公表文書を注視するとともに、各種業界団体及び関連協会に加盟することで各種法改正にかかる情報を入手し、それらを速やかに経営層、関係部門に展開し共有する体制を構築しております。
当社は、2005年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に2010年12月３日付で同契約の補訂合意書（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の３分の１を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業面ではHACHの国内総代理店としてHACH製品の更なる販売拡大を図るとともに、HACHの販売網を活用して中国市場等の開拓を進めるほか、研究開発面でも既に共同開発で一定の成果も上げており、引続き次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。更に、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、HACHへの定期的な情報提供やミーティングの開催等で、随時、相互の意思を確認し、良好な関係の構築に努めております。
パンデミックや大規模な自然災害等が発生した場合、生産ラインの停止、部材・資材調達の遅延またはシステム障害等により、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような事態に備え、災害発生時の影響を最小限に抑えるため、緊急連絡網を再整備し、BCPの策定を推進しております。
特に、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスに関しては、社長を本部長とする特別対策本部をいち早く立ち上げ、社内各部門への各種通達等で感染防止に関する従業員の意識統一を徹底しております。当社グループは、水道、電力、医療等ライフラインに関わる施設へ製品及びサービスを提供する重要な役割を担っていることを十分に認識し、徹底した感染防止策を講じた上で、従来通りの生産体制の維持を図っております。具体的には、生産ラインのゾーン分けや事業所内建屋の移動制限などで、万が一従業員に感染者が出た場合でも、感染拡大のリスクを低減するほか、時差通勤や在宅勤務が可能な従業員にはテレワークやWEB会議の活用で、また、現場の従業員には安全な通勤手段等を確保しながら業務に支障が出ないよう努めております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。
国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。
１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は16,349百万円（前期比6.8％減）、営業利益は1,834百万円（前期比7.5％減）、経常利益は1,918百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円（前期比3.5％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、５期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は16,085百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は2,457百万円（前期比6.4％減）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7％減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響により減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7％減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4％減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期比3.2％増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益は169百万円（前期比5.4％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりました。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりました。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入（前期1,849百万円の収入）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出（前期476百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出（前期153百万円の支出）となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10％以上となる相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、アジアにおける前期の大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染拡大による中国の企業活動停滞の影響などを受け売上は減少しました。その中で、国内では、主力の環境・プロセス機器分野の主要製品の販売が好調に推移したことに加えて、アフタービジネス分野も順調に売上を伸ばしたことから、過去最高の売上高を達成することができました。また、不動産賃貸事業は堅調に推移しました。
利益面においては、原価率の低減や販売管理費の削減に努めた結果、売上高の減少による利益減少額を最小限に留めました。
以上の結果、売上高は16,349百万円（前期比6.8％減）、営業利益は1,834百万円（前期比7.5％減）、経常利益は1,918百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円（前期比3.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
新中期経営計画初年度である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,301百万円減となりました。これは主に医療関連機器、海外向けの環境用水質計の減少によるものです。営業利益は主に売上高の減少により計画比216百万円減となりました。自己資本利益率は計画比0.1%減の8.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ＥＳＧ経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
業務及び資本提携契約の締結
2005年11月から、HACHとの業務及び資本提携の契約を締結しております。
2010年12月、HACHとの間で、業務及び資本提携に関する補訂合意（以下「本補訂合意」といいます。）を締結しております。本補訂合意によって、当社及びHACHは、HACH（その関係会社を含みます。以下同じ。）が33.4%以上の議決権を保有している限り、①当社は、当社が企図する時期において新株発行等を行わないことが当社の財務状況に重大な影響を及ぼすと合理的に認められる場合を除き、同社の同意なしに、同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行わないこと、②当社が同社の議決権保有割合を低下させる新株発行等を行う場合、同社は33.4%の議決権保有割合を維持するために必要な新株の割当等を当社に請求できること、③HACHは、上限３名までの当社の取締役候補者を、当社の取締役会の決議に付すために上程することができ、当社は、当該候補者が当社の企業価値の向上に寄与すると合理的に判断される場合、当社の取締役会の決議を経て、これらの者を当社の株主総会の議案として上程するものとすることを合意しております。
当社グループでは、開発研究センターをグループ全体の技術中枢として位置付け、新たな計測技術の研究と独創的な製品の開発に取り組み、新商品を国内外の市場へ提供しております。
同センターでは、製品開発を行うとともに、お客様が実際に使用されておられる、環境大気測定用コンテナ局舎や、バッテリーバックアップ付き水道水用水質自動測定装置（屋外キュービクル）等の施設も併設されており、新製品の紹介・展示、技術サービスのトレーニング等を行うとともに、世界各国からの視察団やJICA等の国内外の政府機関からの見学者や研修者を受け入れる施設も設備しており、多方面にわたる活動を展開しております。
さらに医療関連機器の開発は、同センター敷地内の、臨床医療用関連機器専用の開発と製造設備を持つ医療関連機器生産棟にて取り組んでおります。
開発技術本部では、基礎技術研究と製品開発を合わせて行う技術頭脳集団として、国際競争力を強化し、知的財産権の取得強化、国際認証取得、開発スピードアップ、品質改革、新たな計測技術の獲得と実用化、さらには、環境負荷の少ない製品開発を心がけております。
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランドイメージの向上にも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費
この分野は主として基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等を扱っており、プラントでの運転管理や品質管理、工場からの放流水や排ガス等の監視などの「生産管理用プロセス計測器」や「環境保全用計測器」の開発と改良を行っております。
基本プロセス計測器では、pH計の最上位機種である「自動校正機能付きpH計」のモデルチェンジが完成し販売を開始しました。チップ交換式電極も使用できるようになりました。また、主要な計測器の本質安全防爆取得も継続して行ってまいります。
環境用大気測定装置では、中国での「VOC測定装置」の国家認証試験が開始されました。販売活動を推進するとともに、各種大気測定装置の中国、韓国、東南アジア市場からの多様な技術的要望等に対応してまいります。
上下水道用・環境用水質分析計では、上水道向け水質計の海外市場向け展開を測ると同時に中国で販売を伸ばしている環境用水質分析計「全窒素・全りん自動測定装置」の中国生産を開始しました。また、海外市場の特殊性に合わせ、新たな環境用水質分析計の開発も継続して行っております。
この分野は主としてラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器などを対象として測定ニーズの多様化に合わせた商品展開を行っています。
ラボ用分析機器では、「P40シリーズ ポータブル分析計」のモデルチェンジが完成しマイラナの愛称で販売を開始しました。溶存酸素測定については光学式DOセンサを新販売しました。イオンクロマトグラフ装置については、周辺機器として「サプレッサ（イオン除去）装置」を発売しより高感度分析に貢献します。
医療関連機器では、生物発光法による「エンドトキシン計」が高感度・短時間測定で好評ですが、更に時間短縮を目指すとともに透析医療分野以外の新たな応用分野の開拓に注力中です。また、その他の医療関連機器の開発も順調に進行しております。
この分野は、主に化学工業や半導体産業で毒性ガスや可燃性ガス等の漏えい検知器を対象とし、商品展開を行っています。
重点的テーマとして、定電位電解式ガスセンサの開発を推進しました。