第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の減速、英国のEU離脱、日韓関係の悪化等による不確実性への懸念が残り、不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、2019年4月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に進めております。

国内では、4月1日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併することで、業務効率化を図り事業運営を強化した他、科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け、中国最大の環境保護展(CIEPEC2019)に出展するなど、活発な受注活動を展開しました。また、環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国での現地生産も軌道に乗りつつあり、事業拡大を推進しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は11,538百万円(前年同期比10.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益は1,158百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,217百万円(前年同期比18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円(前年同期比16.7%減)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

<計測機器事業>

環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置や環境用水質分析計の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前年同期の大型案件の反動減などから、当分野の売上高は前年同期比24.0%減となりました。

科学分析機器分野では、ポータブル分析計の新製品を中心に、国内での売上は増加しましたが、台湾や韓国への販売が苦戦し、全体の売上高は減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置につきましては、一部OEM先の納期調整の影響により売上高が前年同期を下回りました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.2%減となりました。

産業用ガス検知警報器分野では、国内外での販売が減少し、売上高は前年同期比4.9%減となりました。

電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比2.1%増となりました。

以上の結果、当事業の売上高は11,339百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は1,593百万円(前年同期比16.4%減)となりました。

 

 

<不動産賃貸事業>

東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は198百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は127百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

 

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加の22,964百万円となりました。これは、たな卸資産が426万円、投資有価証券が194百万円、現金及び預金が139百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が478百万円減少したことなどによります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少の6,416百万円となりました。これは、短期借入金が276百万円増加し、未払法人税等が392百万円、賞与引当金が218百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことなどによります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加の16,547百万円となりました。

 

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費288百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。