当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～６月30日）におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の深刻な影響を受け、世界の経済活動が停滞し未曽有の景気・消費低迷という厳しい環境になりました。また、終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、社員の安全を確保しつつ、お客様への安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎えます。この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合で、世界で選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編によりマーケティング機能を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また、海外営業ではWEB会議やWEBセミナーの活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,133百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍に伴う各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は189百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は201百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（前年同期比106.4％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けは例年並みの売上を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。海外では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業活動が大きく制限を受けたことにより、全体として低調に推移いたしました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比17.0％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計が、研究機関からの引き合いが弱く、売上は減少しました。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は順調に推移しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比0.3％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外とも販売が減少し、前年同期比22.2％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理及び部品・その他の売上高が減少しましたが、電極・標準液の売上高は増加し、全体では前年同期比0.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,068百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は323百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は64百万円（前年同期比2.1%減）、セグメント利益は41百万円（前年同期比1.0%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少の22,604百万円となりました。これは、たな卸資産が430百万円、投資有価証券が156百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,074百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円減少の5,988百万円となりました。これは、短期借入金が241百万円増加し、賞与引当金が224百万円、未払消費税等が183百万円、未払法人税等が144百万円、未払金が143百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少の16,615百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費103百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。