##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (１) 有価証券

##### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

#### （２）デリバティブ

時価法

#### （３）たな卸資産

製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～７年

工具、器具及び備品 　　　　　 ２年～10年

#### (2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

バイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価

当該子会社に対する金銭債権として305百万円を計上しており、当該債権に対して貸倒引当金は計上しておりません。また当該子会社に対する関係会社株式は、126百万円計上しております。

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該子会社が製造販売した一部製品に、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、製品点検費用引当金を合理的に見積計上しておりますが、今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当該子会社の財政状態に影響を与える可能性があります。

その金額によっては、当社は金銭債権には貸倒引当金を計上、関係会社株式には評価差額を損失として計上する可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広まり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループはその影響が2022年３月期においても一定期間にわたり続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 217 | 百万円 | 254 | 百万円
短期金銭債務 | 527 | 百万円 | 567 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
土地 | 212 | 百万円 | 212 | 百万円
建物 | 1,392 | 百万円 | 1,311 | 百万円
その他 | 32 | 百万円 | 28 | 百万円
計 | 1,637 | 百万円 | 1,553 | 百万円

担保付負債

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 330 | 百万円 | 190 | 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 | 68 | 百万円 | 65 | 百万円
長期借入金 | 33 | 百万円 | 68 | 百万円
計 | 431 | 百万円 | 323 | 百万円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,525 | 百万円 | 1,525 | 百万円
借入実行残高 | 330 | 百万円 | 190 | 百万円
差引額 | 1,195 | 百万円 | 1,335 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 403百万円 | 366百万円
仕入高 | 5,393百万円 | 4,818百万円
材料有償支給 | 455百万円 | 459百万円
業務委託費等 | 106百万円 | 13百万円
営業取引以外の取引による 取引高 | 199百万円 | 85百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 子会社株式 | ― | ― | ―
(2) 関連会社株式 | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(1) 子会社株式 | 214 | 206
(2) 関連会社株式 | 10 | 10
計 | 224 | 216

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 69 | 百万円 | 70 | 百万円
退職給付引当金 | 527 | 百万円 | 556 | 百万円
投資有価証券評価損 | 45 | 百万円 | 34 | 百万円
資産除去債務 | 23 | 百万円 | 23 | 百万円
長期未払金 | 45 | 百万円 | 33 | 百万円
その他 | 54 | 百万円 | 59 | 百万円
繰延税金資産小計 | 766 | 百万円 | 777 | 百万円
評価性引当額 | △48 | 百万円 | △36 | 百万円
繰延税金資産合計 | 717 | 百万円 | 740 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △140 | 百万円 | △131 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △349 | 百万円 | △484 | 百万円
その他 | △13 | 百万円 | △13 | 百万円
繰延税金負債合計 | △503 | 百万円 | △629 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 214 | 百万円 | 111 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.91％ | 0.71％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.23％ | △0.96％
住民税均等割額 | 0.90％ | 0.90％
研究開発費等税額控除項目 | △2.21％ | △3.54％
評価性引当額の増減 | △0.50％ | △0.05％
抱合せ株式消滅差益 | △1.60％ | △1.11％
その他 | △0.14％ | △0.46％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.75％ | 26.11％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。