該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
バイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価
当該子会社に対する金銭債権として305百万円を計上しており、当該債権に対して貸倒引当金は計上しておりません。また当該子会社に対する関係会社株式は、126百万円計上しております。
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当該子会社が製造販売した一部製品に、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、製品点検費用引当金を合理的に見積計上しておりますが、今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当該子会社の財政状態に影響を与える可能性があります。
その金額によっては、当社は金銭債権には貸倒引当金を計上、関係会社株式には評価差額を損失として計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広まり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループはその影響が2022年３月期においても一定期間にわたり続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
担保付負債
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。