当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月～６月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染第３波が到来し、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合で、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、４月１日付で連結子会社のアリス東亜ＤＫＫ株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また海外営業では、WEB会議やWEBセミナー等の活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,243百万円（前年同期比2.6％減）となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は1,207百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は1,251百万円（前年同期比2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比4.4％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く、減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比8.1％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、主に国内での販売が減少し、売上高は前年同期比23.9％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理の売上は微減となりましたが、電極・標準液及び部品・その他の売上高が堅調に推移し、全体では前年同期比1.5％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,049百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は1,622百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は193百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は123百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加の23,673百万円となりました。これは、現金及び預金が622百万円、たな卸資産が363百万円、投資有価証券が292百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が535百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ190百万円減少の6,196百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円、退職給付に係る負債が181百万円それぞれ増加し、賞与引当金が239百万円、未払消費税等が188百万円、未払金が141百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円増加の17,476百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費361百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。